仮想通貨

暗号資産広告禁止によりGoogleが集団訴訟される？

2018.05.01

Googleなどの企業に対し暗号資産団体が集団訴訟を計画

ロシア、中国、韓国の暗号資産団体からなる共同組織は、暗号資産関連広告を禁止するグーグルなどに対し、５月に訴訟を起こす構えだ
引用元：COINTELEGRAPH
暗号資産広告禁止措置に集団訴訟、ロシア・中国・韓国（2018年3月28日）

何十億ものユーザーを抱えているGoogleやFecebookといった大企業の発言には、かなりの影響力があることをみなさんよくご存じだと思います。
そんな影響力のある大企業が今年相次いで暗号資産に関連した広告の掲載を禁止すると発表しました。
広告禁止によって暗号資産市場の更なる落ち込みを恐れ、マイニング・ICO合法化に積極的なロシアを始めとした中国・韓国の3ヶ国からなる暗号資産団体が広告掲載禁止に対し集団訴訟を起こす構えを見せています。

詐欺まがいな手法が後を絶たない現状を見かねて広告掲載禁止の判断

フェイスブックは今年１月末、暗号資産関連の広告掲載を禁止すると発表した。誤解を招く表現や詐欺的な手法が多くみられたことが理由だ。
引用元：COINTELEGRAPH
暗号資産広告禁止措置に集団訴訟、ロシア・中国・韓国（2018年3月28日）

暗号資産広告の掲載禁止を発表したのはGoogle、Fecebook、Twitter、ロシア大手検索サイトヤンデックスといずれも多くのユーザーを抱えている4社です。
この4社が暗号資産広告を掲載禁止に至ったのは暗号資産の安全性が確保できない現状にあります。
残念ながら暗号資産に関して簡単に儲けられる等と誤解を招く方法で詐欺のような事柄が起こっていることも事実です。
このような実態に対し上記4社は自身のユーザー保護を立場を優先して、暗号資産広告の禁止を発表に至ったと考えられます。

広告掲載禁止は暗号資産市場に予想以上の悪影響を及ぼしている

この発表直後、Bitcoin価格は9000ドルを下回った。1月にFacebookが同様の発表したあとも、この最もよく知られた暗号資産は12%下落した。
引用元：TechCrunch
Google、暗号資産の広告を全面禁止へ（2018年3月15日）

詐欺のような手法もある一方で、本気で世の中に良いサービスを提供したいという思いでICOや上場を果たした通貨も数多くあります。
Googleがこの暗号資産広告の禁止を発表した直後Bitcoinの価格は一時9,000ドルを下回り、またFacebookの発表の際にも12％も下落した通貨があります。
今後淘汰されそうな銘柄だけでなく、世の中に浸透しそうなメジャーな通貨にまで波及しているため、暗号資産広告掲載禁止は市場全体の価格の落ち込みにかなり影響を与えていることが分かります。

訴訟の対象は企業だけでなく投資家や役員にも及ぶ

「もし株主や役員が、会社の地位を利用し、暗号資産のウォレットを個人的利益のために使っているのが判明した場合は、彼らも起訴の対象となる」
引用元：COINTELEGRAPH
暗号資産広告禁止措置に集団訴訟、ロシア・中国・韓国（2018年3月28日）

この訴訟はGoogle等の企業だけでなく、個人の利益目的で暗号資産のウォレットを持っている株主投資家や役員に対しても訴訟対象としています。
訴訟の対象を投資家や役員まで広げる姿勢を取ることで、今後の暗号資産の位置づけをより深く考えることができるでしょう。
訴訟は、暗号資産優遇法を成立させているワイオミング州など米国で行われることが予想されます。
今回のように訴訟によって正式な話し合いの場で議論する事は今後の暗号資産の在り方を考えるうえで大切なことだと思います。双方の主張、守りたいものを議論に議論を重ねたうえで適切な広告が世の中に発信されると受け手のユーザーにとってもますます良いサービスになると思います。