助成金申請をしたスタートアッププロジェクト70社の内、申請を通過したのは1社のみ
オーストラリア、クイーンズランド州政府は、暗号資産スタートアップ企業へ対し10万ドルの助成金を出したとされている。
州政府は最大830万ドルの助成金予算を組み、70社が申請。内受理されたのは1社だけとなった。
助成金を受けた企業はオーストラリア全土で150社以上の加盟店を持ち独自プラットフォームを展開するTravel by Bit社であり、Brisbane Airport Corporationと提携し、暗号資産と関連性の高い空港を作ったことでも有名だ。
Travel by Bitは、旅行者が観光ルートを自由に設計し、それを暗号資産を使用して決済できるというサービス。
現在Bitcoin(BTC)、Litecoin(LTC)、Dash、Ethereum(ETH)、NEM(XEM)の4種類の暗号資産決済を取り入れており、将来的にはBNBトークンの決済も開始する予定だ。
観光産業の新しいモデルとなるか?産官の協力体制にゆだねられる
これは観光大国と暗号資産決済の相性を図るプロジェクトとして注目したい。
クイーンズランド州は観光産業が主要な都市のひとつ。
1つモデルとして確立すれば、これを皮切りどんどん各国の観光都市が参入してくるだろう。
世界的にも注目して欲しい話題だ。
それと同時に注目したいのが、政府の管理コストが軽減できるというメリット。
産官連携により、より良いカタチを築いて欲しい。
BNBトークン決済が実現性を高めている
今回最も注目したいのが「BNBトークン」の使用を予定しているということ。
BNBトークンと言えば、世界的に流動性が高い取引所であるBinance(バイナンス)の取引所内で使用できる独自基軸通貨である。
ICOなどで新たなプラットフォームを作り、通貨を発行し、それを流動させるのは一般的ではあるが、「流動させる」というところまで見てしまうと即効性は低い。
既に保有者が多く流動性が高いBNBトークンのような取引所トークン決済に目を付けたところは、とても素晴らしいと感じる。
世界的に主要な取引所は独自の取引所トークンを持つところが多い。
今の日本国内取引所は、同様のトークンは存在せず(過去Zaifがその動きを取ろうとしていたが現状凍結状態にあるため除外)世界から孤立している。
日本が再びガラパゴス化する可能性は否めない。
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