【自由と投資とは】中国の覇権主義から考える暗号資産の未来とは

掲載日：2018年10月9日 / 更新日：2018年11月5日

中華が誇る大女優ファンビンビンさん(超美人)や郭文貴さん（中国の航空会社社長）が失踪 or 不審死されたというニュースが欧州で話題になりましたが、このニュース、覚えていますか？
ついにここまで魔の手は忍び寄ってきている状況です。

中国政府は7日、国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）の孟宏偉（メン・ホンウェイ）総裁の身柄を拘束していると発表した。中国の公安省（警察）次官でもある孟氏は、インターポール本部があるフランスのリヨンから中国に向けて9月25日に出発した後、行方不明となっていた。中国政府は、孟宏偉氏は違法行為の疑いで同国の汚職捜査当局の取り調べを受けていると説明した。具体的な違法行為については明かされていない。
出典：2018/10/8 『BBC NEWS JAPAN』インターポール総裁の身柄拘束、中国政府認める

今の習近平体制は中華帝国再建に向け、 真っ向から既存の秩序をひっくり返すのを厭わない 姿勢を貫いています。
銭形警部もびっくりのインターポールのトップを拘束!!というニュースを聞いて、私は「国際的な非難なんて構わずにやってしまう国」だというのを改めて思い知らされました。
暗号資産クラスタの大半は地政学にあまり興味はないかもしれませんが、長期的な投資予測をする上で、地政学はマストな概念だと私は考えています。(政治経済ですね)
そんな中国は今後、米国と対立を進め、投資と自由のルールを大きく変えていくでしょう。

米国の覇権に挑む中国

 歴史的に常にトップに君臨していた中国→冊封体制で東洋を支配→欧米列強+あの日本に侵略された→内戦、分離で混乱→資本主義の導入→国力が回復した今がチャンス!!  というような流れで、次は虎視眈々と世界の覇者、米国の立場を奪おうとしています。

地政学に疎かったオバマ政権の時に、習近平国家主席が思い切って「太平洋を米中で分割統治しよう」と提案したのは当時大きいニュースになりましたね。
今のトランプ政権は、貿易も含め中国が「本気で」米国に対抗しようとしていると捉えており、今後、CIAも活用してあの手この手で仕掛けてくるでしょう。
さすがに不勉強な社会人でもCIAが手段を選ばない組織というのはご存知でしょう。

ただし、中国のやり方だと米国には絶対勝てない

その答えはNO(但し超大国になるのは間違いない).
かつてナチスドイツ、大日本帝国、ソビエト連邦いった挑戦者を破ったように、結局は米国が勝利を収めると筆者は予想します。
その理由としては、 米国の国力には敵わない 、の一言に尽きます。
具体的には、
・人口動態（中国は日本を超える高齢化社会がやってくる）
・人的資源（思想管理される国では米国ほど世界中の優秀な頭脳を集められない）
・企業競争力（保護された企業は、保護外のグローバル市場では既存グローバル企業に勝てない）
・政治体制（一党独裁だと競争原理が働かず、情報を統制/管理しなければ国民不満が溜まる）
・軍事力（圧倒的軍事力で世界の要所を抑えている米国を軍事的手段で凌駕するのは不可能）
・通商体制(基軸通貨ドル、米国式スキームで構築されている世界と対立するのは自殺行為)
・資源(シェールガス革命でみるように米国は資源の面でも超大国)
このような感じで、「中国が米国を抜く！」と論じる人がいますが、筆者の見解では「肩を並べるが抜くことはない」です。
少なくとも、日本は今以上に差をつけられているので、既に日本との比較は論外という扱いでこの話を進めています。

自由と投資は密接にリンクしている

結局は、 自由が制限される中国に米国を超えるほどのヒト・モノ・カネ・ジョウホウが集まる訳がない のです。
かつ自由がない国だと、誰しもがそこに投資をしたいと決して思いませんよね。
政権が変わるたびに対立する富裕層が狙い撃ちにされ投獄される訳ですから。。。

今は表向き暗号資産は中国において厳しく制限されていますが、 「自由がない」からこそ、中国国民は自国の資産を暗号資産に変換して価値を守ろうとした 訳ですね。
皆さん、ご存知かと思いますが、中国では不動産の所有権が認められておらず、国民の資産は中国共産党に帰属するというコンセプトの国です。
だからこそ政府関係者すらも必死になって海外で蓄財したり、暗号資産を活用して資産保全を行っていた訳ですね。
現在、中国の発展に寄与すると「お墨付き」を与えられた暗号資産のプロジェクトは国家の強力なバックアップを得られ、保護されます。
なので、暗号資産における「中国」の力は政府に規制されたとは言え、今後も巨大で、ブロックチェーン技術を積極的に活用しようとしている中国はどんどんと支援の規模を拡大させていくでしょう。

だからと言って日本政府を盲目的に信じている日本人も低レベル

自国、日本政府が本当に信頼できますか？
世界的に日本人は政府(お役所)に抗わず従順なスタンスを貫く国民で、その国の通貨である日本円にもある種、宗教的といえる信頼感を持っています。
もう一度問います。
あなたは自国政府を信頼していますか？
普段、働いてばかりのあなた方に、ニュースをウォッチせよというのは酷かもしれません。
が、 着実に日本政府は虎視眈々とあなたの資産を狙っているアクションを起こしている のに気づかないでしょうか？
給与明細見ていますか？福祉に関する税額、どんどん上がっていませんか？
ジェネリック推進や保険料値上げのポスターよく見ませんか？
NISA推進の報道も多くないですか？
消費税増税における軽減税率の対応はグダグダでないですか？
休眠口座の活用のニュース、聞きませんでしたか？
日銀と政府が異次元の量的緩和政策をしている意図、分かっていますか？
不感症にならず、アンテナを張り巡らせると、色々な気付きを得られるのではないかと思います。

暗号資産の未来は明るい

幸い、この国の資産は豊富なので、国家がいきなり破綻ということは、戦争や大災害が来ない限りないでしょう。
ただし、破綻を回避するために、 大増税やインフレで家計の資産価値を減らす政策は着実に実行 してくると筆者は予測しています。
いつ起きるかの予測は難しいですが、今後10年で考えるとかなりの確率で何らかのアクションが必要とされる時代が来ると私は思います。
 座して死を待つか、何らかのアクションを起こして 未来を変えるか。

それは人それぞれで、私に迷惑を及ぼさない限りはご自由にどうぞ、だと正直、思っています。
その点、ここまで暗号資産(暗号通貨)が市民権を得たのが素晴らしい材料で、一つの手段として暗号資産を活用してみようかと考える人はこれからどんどん増えると思います。
過去、キプロスやシリア、ウクライナ、トルコ、ベネズエラで見られたように、 政府が機能しなかった際に暗号資産は多くの人々を救いました 。
技術の進歩により、世界がフラットになり、かつシェアリングの概念(P2P)が広がってきた世界では、暗号資産というツールはこれからも衰退することなく、着実に根付いていくでしょう。
それがビットコインかビットコインキャッシュか、イーサリアムかリップルかは分かりませんが、これはインターネットが爆速的に普及したように、必然的な未来と言えます。

朝一分の行動で人生が変わる

朝一分の情報収集を積み重ねることで未来が変わる。
幸い、この国は高度な自由と投資チャンスが提供されているので、他国と比べると有利なスタートラインに立てています。