米国と違い、日本は 「源泉徴収」という(政府にとっては)素晴らしいシステム が構築されているため、納税意識は低いと言われています。
なので、このようなニュースを見ても、「ふーん」で終わってしまうのではないでしょうか?
日本と外国の税務当局が国内にある互いの税金滞納者の資産から徴収して送金する「徴収共助」の仕組みを使って、東京国税局が、贈与税を滞納していた豪州人の男性から約8億円を徴収した。関係者が取材に明らかにした。徴収共助による徴収額としては過去最高という。国税庁関係者は「国境をまたぐ滞納への警鐘になる」と話している。
出典:https://mainichi.jp/articles/20180918/k00/00m/040/058000c 2018/09/17 毎日新聞WEB版
この記事にあるように、いま国家間では「徴税の取りこぼし」が無いように一致団結して徴税を進めています。
アップルやアマゾンといった超グローバル企業が最適な納税地を選び物議をかもしたように、グローバル化に何とか食らいついていこうと国家も必死になっています。
暗号資産でも万能ではない
納税の話題が出た時に、納税意識の低い会社員が良く言うのは「暗号資産ならばれないんじゃね?」という言葉です。
そもそも、国家の信用力を測る一つの指標として「徴税能力」があるように、国家運営において徴税は決して手を抜けるものではありません。
近年の暗号資産における法整備において、取引所は金融庁の管轄となり、国税庁も巻き込んでアンチマネーロンダリングや脱税防止に躍起となっています。
取引履歴の提出要請があれば取引所は直ぐにでも応じるでしょうし、業務改善命令を無視し続けていればおそらく営業停止処分が下されるでしょう。
秘匿性が高いDASHやMoneroといった暗号資産を扱っている取引所は未だに金融庁からの認可が下りず、「みなし業者」のまま、金融庁に目をつけられ事業活動を続けています。これは何とも危なっかしいですね。
輪をかけて Zaif流出事件により業者のずさんな対応が再び明らかになり、金融庁も規制・監視を強化せざるを得ない状況 となっています。
テックビューロ社で20日、発覚した暗号資産の巨額流出。1月に約580億円分の暗号資産を流出させたコインチェックが未登録の「みなし業者」だったのに対し、今回は金融庁の登録済み業者による初の巨額流出だけに利用者の不安が広がるのは必至だ。金融庁は全交換業者を対象に顧客の財産管理状況の一斉調査に着手したが、業界の信頼回復の道は険しそうだ。
出典:https://mainichi.jp/articles/20180921/k00/00m/020/137000c 2018/09/20 毎日新聞WEB版
確定申告すらしたことない人が大多数の国、日本
暗号資産における税金については、コインオタクの完璧な記事がありましたので詳細はそちらにて確認をお願いするとして、納税について考えたことがありますか?
ふるさと納税やローン減税で一部の会社員でさえ確定申告をしているこのご時世で僅か16%。
日本人のほとんどは会社の給料から天引きされている訳ですね。そりゃ、税の無駄遣いに対して海外のように激怒しないですよ。
ちなみに米国は税の申告、納税は基本的に個人の責任となっており、原則すべての国民が確定申告をしないといけません。
そのため税金の無駄遣いに対してはかなりシビアで、彼らは何かがあればすぐにアクションに移します。
いつまでたっても 日本の会社員は「お上」や「所属先」に忠実で愚直に働き続ける のでしょうか?
皆さんは年収のうち、どれくらいが税金に消えているか即答できますか?
搾り取られる立場から脱してみてみよう!!
誰しもがフリーランスになったり、起業してマネタイズしたり、投資で利益を得ることはできません。
しかし、満員の電車通勤でうな垂れている会社員にでもできる勉強方法があります。
それは、 ふるさと納税のような簡単な節税手段を試してみること です。
畳の裏まで調べることで有名な国税庁の話を聞いていると「節税=リスキー」と思うのが大半の従順な日本人です。
が、節税は立派な「合法行為」なので、むしろやるほうが断然お得な訳ですよね。
会社員が一番税金を取られやすい以上、(源泉徴収という仕組み上仕方ありませんが)何もせずに必死に働くのは「無能な頑張り屋さん」そのものです。
さすがに会社員を哀れんだ政府やお役所が用意してくれたささやかな節税手段。
それを使わないと勿体ないですよね?情報は世の中に溢れかえっているものの、やはり「経験してみる」ことが一番の気付きや学びになりますね。
住宅ローンや生命保険でも節税はできますが、手軽さとコストパフォーマンスで考えると、ふるさと納税が一番お手軽だと私は考えますので是非ともチャレンジしてみて下さい。
お金や税金の流れを肌で感じてみよう
昨年の暗号資産市場の盛り上がりで試行錯誤しながら確定申告をした人がいるかもしれません。その時に初めて「こんなにも収入が税金に消えていたのか・・・」と思ったでしょう。
納めた税金が国家や地方の財源となり道路補修や社会保障、公務員の給料に使われる。
そんな当たり前のことですら、 目の前の忙しさで考えることを後回しにしてしまう人 が多いのが実情ですよね。
コインオタク(COIN OTAKU)の記事で一人でも多くの人が立ち止まり、現状を見直して欲しいと思います。
また、暗号資産市場拡大でどんどんと稼ぐ人が増え、「お金とは」、「確定申告の仕組みとは」、「そもそも国家とは」と自ら考え行動していく人が増えるのを祈るばかりです。
この目まぐるしく変化する世の中、受け身のままでは到底、全体像を理解することすらできません。
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