仮想通貨

リップルが多くの未来を実現していく。他の決済通貨の出る幕がなくなる！？

2018.11.01

伊藤健次

こんにちは！伊藤健次（@it0ken）です！

今回はゲイツ財団とリップルの提携の発表についてまとめていきます！

1 ゲイツ財団とリップルが提携、貧困層の決済システムを支援！
2 最高の2者の提携により、貧困層のためのシステム実現が加速！
3 資本を持つ者だけの世界ではなく、生きていく上で全ての人に役立つシステム

ゲイツ財団とリップルが提携、貧困層の決済システムを支援！

ビル・メリンダ・ゲイツ財団は、リップルラボとデジタル決済会社コイルと提携し、リップルのインターレジャープロトコル(銀行やビットコイン等の異なる台帳をつなぎ、簡単に送金するようにするための規約)を実装するようです。

財団の副総裁兼主任技術者のミラー・アベル氏が10月17日にツイッターで述べました。

ビル&メリンダ・ゲイツ財団 (Bill & Melinda Gates Foundation) とは、マイクロソフト会長のビル・ゲイツと妻メリンダによって2000年創設された世界最大の慈善基金団体である。

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）ビル６メリンダ・ゲイツ財団

財団側の公式発表はまだ行われていません。

さまざまな決済元帳を接続し、国境を越えた転送処理を高速化するために設計されたリップルのインターレッジャープロトコルを実装することとは別に、モジャループによる「貧困層の決済システム」を支援する方法を探る予定だといいます。

モジャループとは、開発途上国のモバイル決済を促進し、世界中の銀行口座を持たない人々に金融サービスを提供するもの

昨年10月にゲイツ財団が立ち上げ、インターレジャー技術を採用していて、金融機関、政府規制当局、その他のフィンテック業界のプレーヤー向けのオープンソースのモバイル決済プラットフォームです。
世界銀行のデータによると、2017年に銀行へのアクセスをしなかった人々は約17億人で、なんと世界人口の約30％にのぼります。

彼らのほとんどは低中所得層で新興市場であり、明確な個人識別情報がないために通常の銀行サービスにアクセスできないことが理由になります。

ブロックチェーンを導入したプラットフォームがあれば、銀行口座の作れない個人が、スマートフォンを使いながら銀行サービス利用に必要なデジタルの個人情報証明を作成、受理できるのです。
元リップルCTOステファン・トーマス氏によって設立されたコイルは、インターレジャー技術にも基づいています。

コイルのサブスクリプション・プラットフォームでは、ユーザーは広告を制御、ウェブサイトのペイウォール・プロセス(webサイトがコンテンツを一部有料化し、対価を支払ったユーザーのみアクセスできるようにすること）を簡素化できるようになるだけでなく、コンテンツ制作者を金銭的にサポートすることができます。

最高の2者の提携により、貧困層のためのシステム実現が加速！

ビル・メリンダ・ゲイツ財団とリップルの提携は、考えられる中でも最高の選択肢だと言えます。

貧困層向けの支払いシステムの構築にまた一歩近づきました。

同様のプロジェクトはICOでも目にすることが多く、ICOを関係ないとしても、取り組んでいる意識の高い人物は世界でも多くいることでしょう。
社会的意義のある活動とビジネスはすでに同じ土俵にあると言えます。
知識、技術を持っている者同士の提携により、新しいプログラムへの実現への道は一気に近くなります。
ブロックチェーンを利用することによって一部の資産家だけでなく、今まで銀行口座を利用していなかったような低中所得層の人々も、大なり小なりの資産の運用が可能となり、金融業界に大きな動きが出ることでしょう。