ネット通販最大手Amazonがブロックチェーン業界に参入か

海外レポート

Amazonがブロックチェーンの開発支援を開始

ネット通販最大手のAmazonは、企業向けに独自のプラットフォームの作成をコストをかけずに ブロックチェーンネットワークを構築することを可能にするAmazon Managed Blockchain のテスト版を開始することを明らかにしました。これによって、フルマネージドでスケーラブル(拡大の余地が大きいシステム)なブロックチェーンネットワークを構築することができるようになりました。

フルマネージドとは、クラウド業者がクラウド利用者にクラウドサービスを提供する際のサービス提供形態のことを指します。

企業はHyperledger Fabric及びEthereumを利用し、プラットフォーム構築をできるようになりました。

これはAWSの一種で、ネットワーク構築の必要性や、数千ものアプリケーションで行われる何百万回の取引のスケーリングの問題など、開発する際の煩わしさから解放されると、同社のHPに記載されています。

AWSとは、Amazon Web Serviceのことで、Amazonを支えてきた技術がベースとなるクラウドサービスこのことです。世界中で使われており、スタートアップ企業からエンタープライズ企業に至るまであらゆる用途に対応するサービスを提供するサービスのことです。

また、Amazon Managed Blockchainはフルマネージドサービスの台帳データベースであるAmazon Quantum Ledger Databaseにブロックチェーンネットワークの改ざん不可能なアクティビティを複製することができるようになりました。これによって、ネットワークのアクティビティ分析が可能になり、トレンドの動向を知ることができるようになるのです。

先日、暗号資産取引所のBinanceのCEOであるChangpeng Zhao(CZ)が 「Amazonは将来、独自の通貨を発行するだろう」 とTwitterでユーザーに対するリプライで以下のようにコメントしていた。

CZ「インターネットベースの企業が、なぜどこの企業も暗号資産決済を導入していないのか理解できない。従来の決済方法より簡単で早く、導入も容易であり、ペーパーワークも少なくなる。買層はより増え、地理的範囲も広がるだろう。Amazonは遅かれ早かれ通貨を発行せざるを得ないだろう。

引用元:https://twitter.com/cz_binance/status/1091696602308259840

Amazonが独自の暗号資産を導入する理由は、 支払い方法のグローバルオプションを作り出すこと です。現在ではAmazonには支払いオプションが少ないと言われています。

そのため、暗号資産決済を導入することで、まだ買い物をしていないターゲット層や、開拓していない市場へ手を伸ばすことができるようになると考えられているからです。

CZはAmazonだけでなく、全てのオンラインストアがデジタル通貨の恩恵を認識し、独自の通貨を発行するべきだと述べています。

Amazonは暗号通貨を利用しさらなる発展へ

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

BinanceCEOであるCZが話題にすると何でもニュースになるのは、非常に面白いです。今回はインターネット企業の巨頭Amazonの暗号資産参入に関する話題です。もちろんAmazonは否定しているわけではなく、すでにブロックチェーンの開発は進められているのが現状です。遅くても年内には多くのインターネット企業が独自に暗号資産を発行することになると考えています。

興味深いアンケート結果があったので共有します。Amazonユーザーが何を求めているか?というアンケートで 1割以上のユーザーがAmazon発行の暗号資産が欲しい と回答していました。Amazonの有料会員であるAmazonPRIMEの会員数はすでに世界で1億人を超えており、この規模から考えると、Amazon発行のコインは誕生と同時に時価総額がTOP5に入りそうな勢いです。

これこそが、プラットフォームの強みと言えるでしょう。有料会員数で1億人越えは、日本の最大手の企業でも実現は難しく、今のところ対抗できるのは米国・中国の大手企業くらいだと考えられます。

暗号資産の市場も1つずつのDappsのサービス中心ではなく、そのコミュニティの規模に対して投資をするという考えが広がってきています。暗号資産市場はグローバルマーケットであることを常に意識するとともに、コミュニティの規模で比較するとなおよくなるでしょう。ちなみに、Binanceのユーザーは1,000万人越えで2018年利益は1,000億円越えと言われています。日本のbitflyerはユーザーは200万人を超えているのが現状です。

という事は2018年の利益は200億円越えしているかもしれないですね。

(Amazon以外にもインターネットをベースとした企業が暗号資産業界へ参入しようとしています。

日本の大手通販サイト楽天も取引所へ参入しています。詳しくはこちらへ)