ICOの未来 、ハイブリッド資金調達モデルとは？
最近、革新的な資金調達ソリューションと謳って 「ICOとSTO」を含むハイブリッド資金調達モデル というものがオンライン広告上で見かけるようになってきました。
資産担保トークンまたはセキュリティトークンとして法的保証が関与してきます。
つまり、公的な金融商品化により、法的精査の対象となるものです。
用いられる例として最近見かけたのが、カップルや婚活ツールとして重宝されているマッチングアプリです。
そのアプリ内で用いられる次世代トークンとして投資家を募る広告です。
ICOの課題を払拭した「WeBuyプロジェクト」はまったく異なる方法でクラウドファンディングへのアプローチを行い、プロジェクトの遂行責任、透明性を最優先にします。
引用元：WeBuy: On-Demand Advertising Introduced Through a Revolutionary Token Sale Approach
簡単に説明すると、アプリ内の有料サービスを独自発行の通貨として利用可能とし、そのアプリを周囲に紹介すればアフィリエイト報酬でその通貨をもらえるというようなスキームのようです。
よくありがちなパターンは暗号資産市場の動向コメントから始まり、ICOやSTOについてもっぱら正しい説明を並べた上で、プロジェクトのPRに誘導するような流れがほとんどです。
このような紛らわしい暗号資産に関するオンライン広告には特に注意しましょう。
一歩間違えれば詐欺案件、同じ過ちを犯さぬよう要注意
「STO」というキーワードが2019年メインステージに立つのは間違いありませんが、この「STO」というパワーワードを中心に情報が錯綜し、正しい情報を取るのはより難しくなるでしょう。
2019年はSTOだけが生き残るワケではないという触れ込みで、新しい「資金調達」を紹介しています。
ハイブリットと表現していますが、 STOは法律を順守した金融商品であるため、ハイブリットという概念はまず存在しません。
今後も、周囲はSTOを持ち上げるものの、多くの投資家はSTOには参加ができないため、STOに近いICOを求めさまようことになります。
そして、2018年と同じ失敗をする可能性が極めて高いです。
STOではないICOはもはや何の権利も認められていないのは明白です。
参加するのであればSTOの時代に、あえてSTOに参加しない意味は全くないと考えます。
投資するときは頭の中をよく整理しましょう。
新暗号資産を誕生させることに対して、新たに投資をする必要はないと考えます。
加えてすでに誕生しているメジャー通貨や過去のICOが息を吹き返すタイミングは、この2019年だと思っています。
（STO記事についてはこちらをご覧ください！）
今回は「トレンドになりつつあるSTO詐欺案件の特徴」についてレポートします。