今後の税制改革の行方に迫る、どうなる「日本」!!

国内レポート
伊藤健次
暗号資産評論家伊藤健次(@it0ken)です!

今回は、「暗号資産における日本の税制改革の方向性とその着眼点」についてレポートします!!

暗号資産に対する法律改正は今後どのような方向に向かっていくのか

暗号資産業界を取り巻く法律について第一線で国会で日々奮闘している参議院議員の 藤巻健史氏 をご存知でしょうか。

藤巻健史氏(1950年6月3日~):日本の債券・為替・株式トレーダー、経済評論家、政治家。現JPモルガン・チェース銀行東京支店長、ジョージ・ソロスのアドバイザーなどを経て、日本維新の会所属の参議院議員に就任されています。
同氏の大きな取り組みの一つが仮想通貨税制についてです。2018年12月に発足した「仮想通貨税制を変える会」には、趣旨に賛同するサポーターが1万人近くも集まっており、次回6/19(水)で第5回目の講演会が開催されます。

日本の税制や暗号資産自体の捉え方、ブロックチェーン技術開発やエンジニア育成の遅れなど今後の日本の将来を懸念し、国会答弁などで安倍首相をはじめとする権力者に向けて常に警鐘を鳴らし続けています。

特に同氏が主張しているのは、投資に対する課税方法や取引損失の際の、 繰越控除 についてです。

取引の変動性により、トレーダーは何年間も損失を被ること可能性がある。
損失の繰越控除は、株式や投資信託などの他の資産と同様に適用させる必要がある。

引用元:Japanese Representative Says Taxes Are Crippling the Growth of Crypto and Blockchain

現在日本では、暗号資産投資家は翌年度に取引損失を持ち越すことを許可されていません。
そのため、トレーダーがその年に損失を被り、翌年に大きな利益が出た場合においても、トレーダーは昨年分のマイナス分を通算することは出来ず、利益分はそのまま雑所得計上され、納税しなければなりません。

また 少額決済を非課税 にすることで市場流動化をはかる重要性についても提言しています。

現実社会における理想は、イノベーターと開発者が相互に協力しあい、世間に浸透させることです。
それを実現するためには、ビットコインによる少額決済の課税は免除されるべきであり、それにより暗号資産支払いの増加に大きく起因するとしています。

現在、日本のビットコイン取引数はアメリカに次いで第二位です。
単なる投資対象から決済手段としていかにシフトさせることが出来るのかが根底に燻る業界の課題となっています。

日本だけではすぐに解決できないハードルの高い難題

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

日本の暗号資産の課税問題はしばらく尾を引くことが想定されます。
昨今言われているような分離課税を取り入れた場合、税の抜け穴として暗号資産が使われる可能性は非常に高いです。

抜け穴をなくすようにすべてに一つずつ検証をする必要がありますが、すると今のようなとても複雑な仕組みになってきます。
暗号資産の課税問題は、金融資産課税問題そのものの議論につながってきます。

関税のように他国との外交の影響により変動する税制も存在しますが、暗号資産はそれに近いです。
日本国内だけで完結するにはあまりにも世界と繋がりすぎているというのが本音です。

別案では、間接税のような形で大きく一律で課税してしまう方法も考えられます。
ただ、税という事はありえないため何かしら落としどころを見つける必要があると思います。

暗号資産投資家の多くはゼロか100かで物事を考えがちで、思考が完全に無税の投資家も存在しています。
そのような異端児はイレギュラー分子として排他する必要があると思います。

暗号資産業界を牽引する日本人とは!?

皆さんは、「業界を牽引しており、それに尽力されている日本人」と聞いたときにどなたの名前が浮かびますでしょうか。
上記記載の藤巻氏のお名前が浮かんでくる方も多いことかと思います。

今回、ご紹介させていただくのはSBIグループのトップ北尾社長です。
先日のプレスリリースでリップル社の正式役員として就任しました。
今後のアジア市場でどのようなビジネスが展開されるのか今から楽しみです。

SBIホールディングス社長、北尾吉孝氏の米国Ripple役員就任の影響は!? (COIN OTAKU)

2019.05.08
コメントがありません。