FRB、決済市場へ新規参入：FedNow立ち上げ
2023年7月下旬、米連邦準備制度理事会（FRB）は、即時デジタル決済プラットフォーム「FedNow」を立ち上げ、デジタル化の一環として小口決済ビジネスに参入しました。
この新サービスは、365日、24時間利用可能で、送金処理時間は数秒です。
また、大手銀行やウォルマート、クローガー等の小売り業者が参加を予定しています。
FedNowの特徴として、商店が支払う手数料がクレジットカード比で5分の1という低コストが挙げられます。
一方、公的機関が金融サービスを提供することに対して、民間企業の圧迫や金融機関の弱体化が懸念されています。
特に、中央銀行デジタル通貨「デジタルドル」や郵便貯金の再導入に関しては、新たな官民パートナーシップの必要性が指摘されています。
FRBが「FedNow」で決済ビジネス参入 手数料はクレジットの5分の1
Economist online
FedNow開始の影響：仮想通貨市場へのインパクトとCBDCの可能性
米国連邦準備制度理事会（FRB）のデジタルリアルタイム決済システム「FedNow」が始まります。
仮想通貨市場が盛り上がったタイミングで公開されたため、中央銀行デジタル通貨（CBDC）が誕生したかのような錯覚を与えます。
実際には、FedNowは国内決済を円滑にするために作られた決済システムで、CBDCとは異なります。
ただし、未来のCBDC発行の際にはFedNowシステムが利用されると考えられます。
FedNowは一見すると非常に先進的な取り組みのように見えますが、現実にはアメリカの金融機関の伝統的な決済システムはまだ後れており、今回の取り組みでやっと先進国と肩を並べたというのが現状です。
FedNowが始動したからと言って、仮想通貨の役割がすぐに消え去ることはありません。
しかし、楽観視は禁物です。
FedNow関連のニュースを追うと業界の反発が強いことが分かります。
伝統的な金融機関は自らの既得権益を守り続けております。
そして、それを直接壊そうとしているのがFRBという構図になっております。
FedNowが始まるとコスト競争が起こり、金融機関は売上が大きく落ち込むと予想されております。
Paypalやビットコインのような企業や技術は、金融機関が既得権益を守り続けたからこそ、その反発の力で生まれたと言えるでしょう。
長期的に見れば、FedNowは仮想通貨市場に影響を与える可能性があります。
公共部門と民間部門が連携してFedNowを活用し、仮想通貨が不要になるほどの銀行サービスが改善される可能性があります。
これはとても理想的な予測です。
このような光景は米国だけの話ではありません。日本でも同じです。
一定の限界を超えれば、既得権益は外部圧力によって破壊されます。
日本では農業、建設、医療、金融、エネルギー、交通、教育、放送などが既得権益の大きな市場と言われています。
わずか数年のうちに、安定した産業という概念も変わるかもしれませんね。
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