SNSを中心に若者に広がる「モノなしマルチ商法」に注意！

国民生活センターの発表によると、SNSなどを通じて形のないマルチ商法「モノなしマルチ商法」が流行しており、20代の若者を中心に相談件数が増加しているそうです。
従来のマルチ商法では健康食品や化粧品などの「商品」を契約し、自身が組織の勧誘者となり、紹介することで報酬を得る商法ですが、最近ではファンド型投資商品や暗号資産を用いた投資などの副業を紹介し、その報酬を得る「マルチ商法」の相談件数が増加しています。なお、「マルチ商法」は、特定商取引法の「連鎖販売取引」とは必ずしも一致しません。
「モノなしマルチ商法」は事業者や儲け話の仕組みの実態がよくわからない上に商品がないため、事業者に解約や返金を求めても交渉が難しいというケースが多くみられます。
国民生活センターでは、実際に商品があり、その商品を販売・購入するモデルをマルチ商法と呼び、商品がなくただ単にお金を渡し、報酬を得るモデルを「モノなしマルチ商法」としています。
国民生活センターが公表した2018年度の最新データでは、全相談件数10,526件に対して、半数以上の5,490件が「モノなしマルチ商法」のトラブルに関する相談件数となり、「モノなしマルチ商法」の相談件数が増加した背景には、暗号資産を含めた投資やアフィリエイトなどが挙げられます。
 

 
おいしい話は無いと言われる元祖ともなったマルチ商法。マルチ商法自体が悪いのではなく、マルチ商法では稼げないにも関わらず稼げる手法のように説明されることが問題。
稼ぐ人も中には出てくるが、ごく一部。自身がそのごく一部側に成れるという誤解を誘発することに悪意があります。
暗号資産の登場により、マルチ商法が再び活性化したのは事実です。
非常に魅力的で誰でも稼ぐことができるように見えます。
被害届を出しても法律で裁くことは難しく、このようなトラブルに巻き込まれないためには自分自身で判断する力を養う必要があります。
良い勉強になったで済まされる金額のうちは良いですが、人生が破たんするほど被害が大きい方もおります。
  どんなに魅力的な物でも絶対に世の中にはリスクが存在していることを肝に銘じて行動するようにしましょう。  日本円ですら将来同じ価値を担保できているかは疑っていた方が良いです。
 

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