改正資金決済法と金融商品取引法が成立。2020年4月から施行

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「仮想通貨」を「暗号資産」への名称変更や仮想通貨交換業者に対する規制強化などを盛り込んだ資金決済法と金融商品取引法の改正法が5月31日、参議院本会議において与党などの賛成多数により可決し、原案通りで成立しました。施行は2020年4月にされる見通しです。

成立した資金決済法と金融商品取引法の改正法は、正式に言うと「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」として今年の3月に提出されていたものになります。

「仮想通貨」は呼び名を「暗号資産」に改めて、円やドルなどの法定通貨との誤認を防ぎ、少ない元手で多額の売買ができるFXのような証拠金取引と同じように暗号資産を金融商品取引法上の規制対象にすることで、投機的な売買を抑えるための規制。風説の流布や価格操作等の不公正な行為を規制します。

風説の流布(ふうせつのるふ)とは、有価証券などの価格を変動させる目的で、虚偽の情報を流すこと。

暗号資産をハッキングされて奪われないためにコールドウォレットなどで管理することの義務化し、暗号資産を用いたデリバティブ取引やICO、STOは金融商品取引法対象であることの明確化など、金融庁と有識者がこれまで「仮想通貨交換業等に関する研究会」で討議した結果が盛り込まれています。

今月の28日と29日に大阪で行われるG20サミットではマネーロンダリングを防ぐためにどのような措置を取っているのかを明確に説明するよう規制と対策を講じることを求められているので、今回の法改正では今後暗号資産市場の発展が期待できますね。

詳しくはこちらをご覧ください
情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

日本もいよいよ暗号資産が金融商品として取り扱われるようになります。これは市場が変わる大きな一歩となるでしょう。

日本は後進的だと言われ続けましたが、今回盛り込まれた中には金融業として「ビッグデータ」を取り扱うことを想定していたり、保険会社がブロックチェーンを活用する可能性を含めたりと世界に引けを取らない内容となっております。

ルールが整えばあとは企業が実行するのみです。

すでに法律が整うことを見越して多くの企業がブロックチェーンの導入に着手しております。

  投資家の皆さんは情報をアップデートし、ルールが変わることを再認識しましょう。 

グローバルスタンダードと言っても、日本企業は国内の規制に則って事業を行う事になります。

定められた規制に則ったプロジェクトが国内では生き残ります。

 

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