仮想通貨

2017年ビットコイン(Bitcoin)の世界各国の見解まとめ

2017.10.27

2017年ビットコイン(Bitcoin)の各国の見解まとめ

2017年現在の各国のビットコインに対する評価は、まだまだポジティブとは言えず、意見は半分に分かれているのが現状です。
ビットコインの時価総額が、爆発的に伸びている昨今で、各国も歩調を合わせながら、規制を少しずつ緩和してきているようです。
各国は、ビットコイン（Bitcoin）の存在自体は概ね認めており、自国通貨にての購入に制限をかけていない国が多いが、ロシアでは厳格に規制が敷かれている状況です。
逆に非常にビットコインが推進されている国もあり、エストニアでは政府がデジタル通貨構想である”estcoin（エストコイン）”を進めていて、更なるキャッシュレス社会を作り出そうとしています。
また、スウェーデンでは、法定デジタル通貨である「ｅクローナ」の工程表発表をしたことでも話題になりました。

既に多くの国で暗号資産の研究が進み、可能性を無視することはできなくなってきています。民主的な経済を生むと言われているビットコインですが、一方で、中央集権である現状の銀行が淘汰される可能性もあると言われる中、各国では慎重にならざるをえないのが正直なところでしょう。

中央集権が無いために誰も責任を取ってくれない、誰にも認められていない通貨。だと思ってしまうようだ。本当は参加者全員で管理している通貨であり、ビットコイナー的には中央集権型より安全で透明なのだ。ビットコインがあれば、わざわざ自国を信用し、自国に資産をコントロールされる心配がなく自由になれるのだ。

出典：http://jp.techcrunch.com/2015/03/31/bitcoin-essay/

私たちの世界ではまだ完璧な非中央集権体制というのを作ることはできないのかもしれません。稲作が始まる前の時代では、みんなが働き協力し合うことによって生活を送る、非中央集権の前例があったはずですが、「富」という概念が生まれてからは、支配者と従う者に別れ中央集権制に変わっていってしまいました。それが資本主義というものですがね。今日の暗号資産における非中央集権制に向けての動きというのは、それが非中央集権モドキであったとしても資本主義と非中央集権の融合という新たな時代への第一歩なのかもしれません。

出典：http://www.creeppler.xyz/entry/2017/07/12/195653
今後、日本含め、世界でどのように法整備が進んでいくのかウォッチしていくことも、暗号資産へ投資するうえで必要な知識となります。
各国別にまとめた表を参考にして下さい。

国	評価	ビットコインの見解・動向
アメリカ	Yes	・利用は基本的に自由
南アメリカ	Yes	・利用は基本的に自由
オーストラリア	Yes	・仮想通貨を法定通貨とほぼ区別しない方針
韓国	Yes	・取引はOKだが、通貨として認めるのは難しい
アラブ首長国連邦	Yes	・全面禁止から一転、規制は行わないとした
インド	Yes	・国民の半数以上が銀行口座をもっていなく、合法化へ
タイ	Yes	・バーツ取引は合法だが、外貨との取引は無効
中国	No	・通貨とは認めない（個人間取引は合法）
ロシア	No	「暗号通貨禁止法案」で強く規制、テロの温床を懸念
アイスランド	No	・外貨としてのビットコインの売買は違法
ヨーロッパ諸国	No	・支払以外の機能を持たない支払手段と決定（ECJ）
インドネシア	No	・法的な支払い手段と認めない
ウクライナ	No	・通貨ではない、支払い手段としても認められない