仮想通貨

ビットコイン投資利益を節税する12の方法

2017.12.17

ビットコイン投資で儲けた人がいっぱい？！

ビットコイン（Bitcoin）を皮切りに、暗号資産への投資で今年かなりの額を稼いだ方は多くいることでしょう。
ネット上でもいわゆる「億り人」が現れ、今年の暗号資産界では流行語の一つになったと言っても過言ではないでしょう。
しかしながら、儲かったら儲かったで今度は税金について悩むことになります。
ここでは税金を少しでも抑える方法を探っていきたいと思います。

投資利益の納税額を抑える12の方法とは

さまざまなところで噂されている節税の方法についてまとめました。
これらの方法はインターネット上の噂であり、正しい節税ではない方法が含まれます。コインオタクはこれらの方法を推奨いたしません。
所得は正しく納税しましょう。

現金化せずに保有し続ける

暗号資産の投資においてはそれを現金化しない限り、税金はかかりません。
まだまだ暗号資産市場の限界が未知数であり、通貨価格も青天井と言って良い状況です。
こうした中で、現金化してしまうのはもったいないと思っている方が多いため、保有を続けるというのが無難な選択肢としてあるようです。

毎年少しずつ現金化する

１番に少し似ていますが、現金化する分を年間で２０万円未満に抑えておけば、所得税の課税対象にはなりませんので、節税と言えるでしょう。
ただ、年間20万円の利益は現金化するほどのメリットのある金額ではないとの見方が強く、確定申告の手間を考えると、この方法を選ぶ人は少ないと思われます。

アルトコイン決済は所得税にあたるのか

ここでは、ビットコイン以外の暗号資産をすべてアルトコイン（その他の暗号資産）として考えております。
国税庁のホームページに以下のように記されています。

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。
このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。
引用元：国税庁
ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係　より

税理士団体などでは、アルトコインを用いた決済はビットコイン（Bitcoin）決済と同様に所得税の対象とするべきとの意見が上がっています。
しかしこの国税庁の声明だけで判断すると、現時点で暗号資産を用いた決済はビットコイン（Bitcoin）に限定されています。
つまりイーサリアム（Ethereum）などのアルトコインを用いた決済には、一度現金化して支払うというステップがなく、その際に所得税は課せられないという見方ができます。
言い換えると、アルトコインでの決済は単なる物々交換という扱いにすぎないということになります。
ただし、税理士など有識者の話を聞いていると、アルトコインの税金の考え方もビットコインと同様だと捉えた方が無難かもしれません。

事業として投資をする

個人ではなく、事業主や法人として投資をすることで確定申告の際の納税額を抑えられます。
個人事業主や法人として開業しておけば、日々かかってくる費用も経費として利益分から差し引けます。
これが日本の税制上はもっとも節税効果が高いと言われていますね。
しかしこれは年間100万円以上の利益がある場合に有効ということなので注意も必要です。

ビットコインで海外の不動産を購入する

最近は海外の不動産でビットコイン（Bitcoin）決済ができる不動産が現れているようです。
ビットコイン（Bitcoin）で不動産を購入し、それを賃貸で売り出せば、法定通貨で家賃収入が得られるということです。
しかしながら、この方法は非常にグレーだと言えるでしょう。
日本であれば決済による所得が発生したとみなされますし、外国の法律で今後どのように税制が変わってくるかはわかりません。

海外国籍を取得して、住民税を免れる

暗号資産投資でかなり儲けてしまった場合に、海外へ移住するという方法があります。
利益分を現金化した方は、その年の12月31日までに海外国籍者となることで住民税を免れることができます。
まだ利益分を現金化していない方も、譲渡税のかからない国の国籍を取得し、その国で現金化することで納税を免れることができます。
また、出国税に関しては1億円以上の未決済有価証券（まだ現金化していない株など）とデリバティブに課せられるとされています。
つまり、暗号資産に関しては出国税はかからないということです。

※2017年12月18日確認　国税庁大阪国税局右京税務署

海外取引所からデビットカードへ入金する

海外取引所にアカウントを作成し、そこからデビットカードへチャージするという手法です。
この方法は以前に話題となったようですが、日本の国税庁もすでに主要な暗号資産取引所と手を組んで徴収の対象としているとの情報が入っています。
国内大手のコインチェック（Coincheck）ではAPIというシステムを使って、海外大手取引所のビットトレックス（Bittrex）やポロニエックス（Poloniex）からチャートの提供などを受けています。
これにより、国税庁も今後はそうした海外取引所での取引も徴税の対象としていくと考えられます。
納税を免れることはできないと言ってよいでしょう。

暗号資産投資が分離課税になるのを待つ

今や主要な投資先となっている外国為替証拠金取引（FX）では、2012年より投資によって生まれた利益に対する税率が一律になりました。
また分離課税として、証券会社が利用者に代わって納税をするという仕組みに変わり、手間が省けたことで参入障壁も低くなり、流動性が高くなりました。
暗号資産の売買取引もいずれはFXのように取引所や販売所が本人に代わって納税をしてくれるというルールが生まれる可能性が高いと見られています。
まだまだ伸び続けるだろうと言われている暗号資産市場であることもあり、そうした投資環境が整備されていくのを待つというのも手なのかもしれません。
現金化しない限りは納税義務は発生しないので、1番や2番を選ぶ人と同じような考え方と言えるでしょう。

匿名通貨を経由してアルトコインへ

アルトコインの中には、いわゆる「匿名通貨」と呼ばれるものがあります。
国内大手の取引所コインチェック（Coincheck）では匿名通貨の代表である、モネロ（Monero）・ジーキャッシュ（Z-cash）・ダッシュ（Dash）が取り扱われています。
これらの通貨は送金履歴が残らないと言われています。
ビットコイン（Bitcoin）で匿名通貨を購入し、その後イーサリアム（Ethereum）やリップル（Ripple）などに振り替えることで資金移動のルートが割れないということです。
この手法は手軽にできるため、多くのトレーダーがこの手法を行っています。もちろん、この方法で納税を回避することはできません。
多くのユーザーが法律の抜け穴として使っている為、今後は世界各国で規制の対象になってくると考えられます。

相対取引をする

相対取引とは、自分が保有しているビットコイン（Bitcoin）を欲しがっている人に直接会い、その場で現金と交換するという方法です。
~~この取引をするメリットは、自分のビットコイン（Bitcoin）を相手の現金とと交換することで、所得税を払う必要がなくなるということです。~~
しかしこれには所得税の支払い義務が発生します。
取引を追跡することが難しいため、所得税がかからないという話が出回っています。
ご注意ください。
これは水面下で行われていると言われており、暴力事件に発展しているとの話も聞かれているので非常に危険と言えるでしょう。
数億円規模で行われるという相対取引ですが、現金を受け取ったのちに襲われるなどの事例が発生しています。
被害者側は脱税を目論んでの取引を行ったため、警察にも届けられず、闇に葬られた事件が多数あるとの見方もあります。

価格操作をしてビットコインを売る

極端な例ですが、1億円相当のビットコイン（Bitcoin）を100万円で売った場合、売った側は損をしているとみなされますので、代金100万円には所得税はかかりません。
雑所得にはマイナスという概念はないため、たとえ100万円の現金を手に入れていたとしても、それは課税の対象にはならないのです。
※2017年12月18日確認　国税庁大阪国税局右京税務署

ビットコインをモノと交換する

自分のビットコインと友達の持っている車を交換します。
この際に一度現金化するということになりますが、その際のモノの相場は鑑定士による時価相場で決まります。
ビットコインの価格は金融庁が暗号資産の交換業者に登録した取引所の平均価格を相場とみなします。
鑑定価格を大きく上回る分のビットコインを支払った場合、当然ながら車を買った側は大きな損失を被ります。
しかし、やはりここでも損失分には所得税はかからないので節税効果があると言えます。
※2017年12月18日確認　国税庁大阪国税局右京税務署