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【伊藤が解説】米政府が描く「ビットコイン以後」の金融戦略

2025.08.03

ホワイトハウス仮想通貨報告書:BTC準備金の進展は

ホワイトハウスは166ページに及ぶ仮想通貨報告書を発表し、規制方針や分類体系を明示した一方で、期待されていたビットコイン準備金に関する進展は見られませんでした。
業界関係者の一部からは機会損失との指摘がある一方、政策転換の兆しとして前向きに評価する声もございます。

ホワイトハウスの仮想通貨報告書　ビットコイン支持者からは賛否両論

Cointelegraph

米政府が描く「ビットコイン以後」の金融戦略

このニュース、 伊藤が解説します。

7月末、トランプ政権発足から180日後に予定されていた米国政府の仮想通貨報告書が公開されました。
内容は非常に長文ですが、全体としては政策が順調に進んでいることが読み取れます。
ビットコイン準備金に関する目新しい発表がなかったため市場では失望感も出ましたが、個人的にはむしろ期待が高まる内容でした。
そもそも米国がビットコインを推進する理由は「儲かるから」ではなく、以下の3点が大きな目的です。

1.未整備だったWeb3産業の再設計
2.ステーブルコインやRWAによる米ドルへの悪影響の遮断
3.新たな国際金融システムにおける米国の主導権確保

つまり、ビットコイン準備金はあくまでその一環に過ぎず、「やるかどうか」ではなく「どのように使うか」が本質です。米国がトップに立つ以上、他国も同様の整備を迫られることになります。
これまで日本は“後追い”が多い印象でしたが、今回は米国とかなり足並みが揃っているようにも見えます。トランプ政権の強いリーダーシップのもと、今後も急速に方針が進んでいくでしょう。
ビットコイン準備金が正式に導入されれば、業界は一時的に“ゴール”のような熱狂に包まれるかもしれませんが、実際には米国政府も企業もその先を見据えて動き始めています。ビットコインの可能性は、まだまだこれから広がっていくと考えています。