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【伊藤が解説】仮想通貨の再定義と税制改正の課題

2024.06.24

日本における仮想通貨の法的位置付け見直し

自民党ブロックチェーン推進議員連盟の木原誠二会長と、自民党web3プロジェクトチームの平将明座長は、仮想通貨の再定義の必要性を述べました。
現在、日本では仮想通貨は「暗号資産」という呼称ですが、実態は「通貨」「貨幣」代替物として定義されております。
これを金融商品の一環として定義し直すべきだとしています。

自民党デジタル社会推進本部は、税制改正を含む「web3ホワイトペーパー2024」を発表し、損益の申告分離課税を提案しています。

「日本で暗号資産を再定義する必要」自民党木原誠二氏と平将明氏語る

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仮想通貨の再定義と税制改正の課題

このニュース、 伊藤が解説します。

仮想通貨取引の売買益に対する分離課税の適用を求める声が多い中、その実現の難しさを示すニュースが話題となっています。

仮想通貨取引の利益が分離課税の対象とならない理由について「国が税収を最大化したいから」や「仮想通貨の普及を防ぐため」などの陰謀論的な意見も見受けられます。
しかし、実際には日本における仮想通貨の初期定義が「通貨」であったことが影響しています。

ビットコインだけならともかく、多くの仮想通貨は通貨というよりも資産としての性質が強いです。
その結果、資産でありながら他の資産とは異なる税制が適用され、市場参加者はこの状況を受け入れられずにいます。
分離課税を適用するには、仮想通貨の定義を通貨から資産に変更する必要があります。
これは大きな変化となりますが、絶対に不可能というほど悲観的になる必要はありません。
ただし、乗り越えるべきハードルは高く、分離課税が1、2年で実現する可能性は低いでしょう。

まず、仮想通貨の定義が通貨から資産に変わる兆しが見えれば、分離課税への期待が高まります。
現在、仮想通貨は資産として認識されていますが、世界的な状況や市場の変化に伴い、この認識も変わるかもしれません。

仮想通貨の定義はかなり複雑になると予想され、漠然と『仮想通貨』として語ることは難しくなります。
分離課税が導入された場合でも、分離課税の対象となる仮想通貨とそうでない仮想通貨が区別される可能性があります。

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