【伊藤が解説】米国が動く――ビットコイン準備金法案、ついに現実へ

アリゾナ州、ビットコイン準備金法案可決

アリゾナ州議会は4月28日、ビットコインなど暗号資産を準備金として採用できるSB1025およびSB1373の2法案を下院で可決いたしました。
州財務官が最大10％を仮想通貨へ投資できる制度整備が進み、ホッブズ知事の署名次第で米州レベルでは最も前進した事例となります。
これは連邦レベルで進むトランプ政権のデジタル資産備蓄構想とも連動する動きです。

アリゾナ州議会、ビットコイン準備金法案を可決　仮想通貨の備蓄に一歩前進

Cointelegraph

米国が動く――ビットコイン準備金法案、ついに現実へ

このニュース、 伊藤が解説します。

いよいよ米国が、ビットコイン準備金法案の実現に向けて本格的に動き始めました。
近年、米ドルや米国債に対する信認の低下が報道される中、このまま何の対策も講じなければ、米国の経済的地位が揺らぐ可能性すらあります。

トランプ大統領は当初から、ビットコインをその打開策のひとつとして検討してきましたが、政策は思うようには進まず、いくつかの州で法案が否決される事態が続いていました。
しかし、トランプ氏の政策が次々と壁にぶつかる中で、「このままではいけない」という世論が広がり、ついにアリゾナ州でビットコイン準備金法案が可決されるに至りました。

この動きは今後さらに拡大していく可能性が高く、米国全体でビットコインを正式に準備資産として採用する日が、いよいよ現実味を帯びてきています。

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