トランプ大統領のBTC戦略を恒久化
米下院のティム・バーチェット議員は、トランプ大統領のビットコイン準備金政策を法制化する法案HR3798を提出しました。これにより、将来の大統領による単独撤回が困難となり、政権交代後も戦略的備蓄が維持される見通しです。
売却禁止の備蓄制度が恒久化されれば、米国の仮想通貨政策がより安定する可能性が高まります。
米議員がトランプのビットコイン準備金令を法制化へ 大統領交代でも撤回困難に
COINPOST
「トランプの次」でも変わらないビットコインの時代
このニュース、伊藤が解説します。
トランプ政権が好調でも、その任期は2029年までに限られています。
就任直後にバイデン前政権の政策を覆したように、次の大統領が誕生すれば、現在の“ビットコイン推進路線”が反転する可能性もあります。
短期的な市場参加者の中には、「トランプ政権の任期までが勝負」と見ている声も少なくありません。
しかし実際には、大統領が代わってもビットコインの評価が大きく変わらないような「制度作り」が始まっています。
ビットコインはまだ金融商品としての歴史は浅いですが、
世界の金融インフラの一つとして、永続的に運用できる制度構築が進行中です。
日本でも、これまで慎重すぎるほど時間をかけて議論が行われてきましたが、
世界的な“お墨付き”が出始めたことで、日本の動きも本格化すると見られています。
これまで仮想通貨に関わってきた個人の中には、「今さら何を…」と感じる方もいるかもしれません。
しかし、本当の意味で“世界がビットコインを始める”のは、まさにこれからです。
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