米MSCI、仮想通貨保有企業の指数除外案を見送り　2026年1月6日

世界的な株価指数を提供するMSCIが、仮想通貨を多く保有する企業の扱いについて判断を先送りしました。
一見すると「問題は回避された」ようにも見えるこのニュースですが、見方次第で景色は大きく変わります。
この出来事を、短期の価格材料ではなく、構造の変化として捉える必要があります。
これを独自のジャーナリズムで解説します。

米MSCI、仮想通貨保有企業の指数除外案を見送り　2026年1月6日

暗号資産関連メディアCoinPostは、2026年1月7日、MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が、仮想通貨を多く保有する企業を指数から除外する提案を、2月の指数見直しでは実施しないと発表したと報じた。

MSCIは、総資産の50%以上を仮想通貨で保有する企業を対象に、指数から除外する可能性を検討していたが、今回は判断を見送り、より広範な協議を行う方針を示した。

同社によると、機関投資家からの意見を踏まえた結果、仮想通貨を多く保有する一部企業が、事業会社というより投資ファンドに近い性質を持つのではないかという懸念が確認されたという。

一方で、企業が事業目的で非事業資産を保有しているのか、投資目的で保有しているのかを単一の指標で判断することは難しく、市場参加者との追加調査と協議が必要だと説明している。

当面は、現在指数に組み入れられている企業については、他の要件を満たす限り継続して組み入れられる。ただし、株式数や外国組入率、国内組入率の引き上げ、新規追加、サイズセグメントの移行は延期される。

MSCIは世界中のETFやインデックスファンドの運用基準として広く参照されており、指数の構成変更は数兆ドル規模の資金移動を引き起こす可能性がある。当初案では、ストラテジー社を含む複数企業で大規模な機械的売却が発生する懸念が指摘されていた。

CoinPost
https://coinpost.jp/?p=679024

このニュースは「是非」ではなく「分類」の話

この出来事はこう解釈してください。
今回の論点は、仮想通貨が良いか悪いかではなく、仮想通貨を保有する企業を、どの枠組みで評価するのかという問題です。

MSCIが問題視しているのは価格変動そのものではありません。
企業が本来の事業活動によって価値を生んでいるのか、それとも資産運用によって価値が左右されているのか、その線引きが難しくなっている点です。

指数は「自動で資金が流れる仕組み」であるため、分類の曖昧さは、機関投資家にとって無視できないリスクになります。
そのため、判断を急がず、市場全体の合意形成を優先したと見ることもできます。
この構造は簡単ではない。

「除外されなくて安心」と思った人は早い

このニュースで問題が終わったと思った人は、論点を見誤っています。

今回の判断は「除外しない」と決めたのではなく、「まだ決めない」としたに過ぎません。
指数に残留した事実だけを見ると安心材料に映りますが、評価軸そのものが揺らいでいる点は何も解消されていません。

ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。 また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。 そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。
だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。 ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。 読み手が、まだ読み方を知らないだけです。
無知は無能ではありません。 ニュースの構造や背景を意識して読み解く練習を重ねれば、誰でも「今の情報」から「これから起きる流れ」を捉えられるようになります。 このメディアでは、そのための視点と考え方を伝えていきます。