日本にはどう影響がでるの？大群のバッタと終わらないコロナ。

連日、報道を賑わせている新型コロナウィルスについてですが、内閣の行動が重要視されています。

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である 左記は、2012年に発表した憲法改正草案で、戦争・内乱・大災害などの場合に、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案をしておりました。、新型コロナウィルスの現象で、「緊急事態宣言」の取り決めを急いでいる模様です。

自民党は、学校の休学の決定や、イベントの開催制限、土地・建物の強制使用、医療品の収用などを行うにあたって、「緊急事態宣言」を出せればその法的根拠となるため、これからの被害を防ぐためには、法案として決める必要があると判断している状況です。しかしその一方で、安倍内閣の独裁的な政治になるという反対の意見もあがっています。

また上記のコロナウィルスとは別軸で、現在東アフリカの方で コロナに続くもう一つの危機――アフリカからのバッタ巨大群襲来 のような事態が発生しています。
世界全体で視ると、新型コロナウィルスの最悪の事態に加え、病気の蔓延やバッタの大発生といった災禍が続くという事態に陥っている状態です。

・東アフリカで大発生したバッタの大群が、海を越えて中東、さらに中国やインドに迫っている
・国連の食糧農業機関はその大発生の規模を「70年に一度」のものとも表現している
・これによって懸念される食糧不足は人道危機であるばかりか、新型コロナの影響を受ける日本のサプライチェーンをさらに揺さぶりかねない

こちらの事象は、新型コロナウィルスとは関係がありませんが、日本にはどう影響があるのか？というお声がサロン会員さまよりあがりました。

新型コロナウイルスの恐怖は世界各国で広がっております。

今回頂いたご質問はウイルスそのものの恐怖ではなく、日本政府が対策の一環を隠れ蓑として国民から搾取できるスキームを構築するのではないか？という不安についてです。

答えとしては、ウイルス対策があろうとなかろうとこのスキームは存在します。

搾取をするという考え方に至ってしまった経緯としては、国民から徴収した税金を投下しても経済が豊かにならないジレンマにあるでしょう。

どれだけ税率が高くとも国民が納得のいく運営ができていれば問題にはなりません。

反対に、税率を下げたり還元したりと国民に向けた施策を繰り返しても、根本である経済が回らなければ国民の不満は解消されません。

ここでにきて、ウイルスとバッタの大量発生はとても良い気付きになったと言えます。

一つは自然現象であること。もう一つは、対策が取れないという事です。

ITバブルやリーマンショックのような人間が犯した過ちであれば対応策は十分考えられます。

今回経済を揺るがした根本は自然現象であり、再発防止という考えが適応できません。

これから人類が闘うべき相手は自然現象であり、毎年どこかで豪雨、洪水、干ばつ、異常気象、地震など予測不可能で経済に大きなダメージを与えることが起きるでしょう。

そのたびに経済は不安定になります。

大切なのは起きたことを悔やむのではなく、起きた後にどうするか選択肢と機動力を持つことです。

資産運用や分散投資もその一つの役割となる事でしょう。

あわせて読みたい

バイナンスの新たなプラットフォーム「バイナンスクラウド」が公開

コロナウイルス：暗号資産に追い風＝Amber創業者