米CFTCが予測市場4社に規制面で柔軟対応を示す（2025年12月12日）

米CFTCが予測市場4社に対して「すぐに潰すわけではない」という姿勢を示しました。
規制の話は遠い世界に見えても、これは仮想通貨が“使われ方ごと”次の段階へ移る合図かもしれません。事実と構造を切り分けて、これを独自のジャーナリズムで解説します。

米CFTC、ポリマーケットなど4社にデータ規制で柔軟対応（2025年12月12日）

2025年12月12日、米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場プラットフォームのポリマーケット、ジェミニ、プレディクトイット、レジャーX／MIAXの4社に対し、ノーアクションレターを発行しました。これにより、特定の記録保管要件を満たしていない場合でも、直ちに法執行措置の対象としないことが明確化されました。
一方で、規制が全体として緩んだわけではなく、契約を常時完全担保とすること、指定されたプラットフォームを通じた清算を行うことなど、重要な条件は引き続き遵守が求められます。CFTCは、この対応が「限定的な状況にのみ適用される措置」であり、過去に指定契約市場や清算機関に示した判断と同等の位置づけだと説明しています。
また、ポリマーケットは米国市場での再展開を進め、ジェミニは今週初めにCFTCの承認を得たと報じられています。予測市場は2024年の米大統領選挙をきっかけに取引が拡大し、2025年1月から10月までの取引高が約279億ドルに達したとの記述もあります。大手企業の参入検討に触れた報道も出ています。

引用元：CoinPost
https://coinpost.jp/?p=673913

「規制緩和」ではなく「条件付きの共存」を読み取る

この出来事はこう解釈してください。
これは予測市場が公的に“推奨”された話ではなく、当局が「全面的に排除する」姿勢から、一定条件の下での運用を想定し始めた可能性を示す動きです。つまり論点は、自由化よりも「枠の中に収める」方向にあります。制度上の立ち位置はまだ固まり切っておらず、運用や解釈の変化で評価が揺れやすい局面です。短絡的に成長を決め打ちするのは簡単ではなく、注意が必要です。

“流行”と“定着”を同じ言葉で語らない

「CFTCが動いた」だけで強気になる人ほど、ニュースの読み方が雑です。
当局の一手は“追い風”ではなく、“管理の開始”であることが多いからです。

ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。
また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。
そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。

だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。
ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。
読み手が、まだ読み方を知らないだけです。

無知は無能ではありません。
ニュースの構造や背景を意識して読み解く練習を重ねれば、誰でも「今の情報」から「これから起きる流れ」を捉えられるようになります。

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