暗号資産プラットフォーム「Bakkt(バックト)」は、ビットコイン先物取引のユーザー受け入れテストを今年の7月22日に開始することを発表しました。
Bakktとは、ICE(インターコンチネンタル取引所)が暗号資産関連として設立した会社で、立ち上げの段階から スターバックス、マイクロソフト、ボストンコンサルティンググループなどとの提携 が決まっておりビットコインの先物取引なども事業として含まれています。
昨年の8月にビットコイン先物取引の発表をしたものの、度々延期になっていました。これは先物取引を管理するCFTC(米商品先物取引委員会)と規制に基づいたサービスを提供するための取り組みを行っていたためです。
BakktのCOO、Adam White氏は「アポロ11号の創立50周年の2日後の7月22日に、BakktはICE Futures USで上場および取引され、ICE Clear USで清算された同社のビットコイン先物のユーザー受け入れテストを開始します。」と述べました。
機関投資家と消費者の両方にとって、ビットコインやその他の暗号資産への信頼を築くという難しい課題に、ICEのBakktへの投資を、その困難さを月面着陸と掛け合わせて「ムーンショット」と呼びました。
ムーンショットとは、非常に困難で独創的だが、実現すれば大きなインパクトをもたらしイノベーションを生む、壮大な計画や挑戦や目標のことで、アメリカのケネディ大統領が、1961年のアポロ計画を開始する際に言った言葉で「10年以内にアメリカは人間を月に送り、無事帰還させる」における「月に向けたロケットの打ち上げ(ムーンショット)」が、その由来です。
Bakktのビットコイン先物取引は従来のものとは異なる「現物先渡し決済の先物取引」となっており、テスト取引では 日別で取引するデイリータイプと月別のマンスリーの2種類 で行われます。
また、CFTCとの協議を慎重に行い、規制を整えてきたことによって、ウォッシュトレードなどの不正取引を排除した透明性の高い暗号資産が取引されるようになるので、完全に規制された商品を市場に投入することで、Bakktは取引量、流動性、市場全体の価値を高めることになりそうです。
今もすでにビットコイン先物は存在しますが、多くの事業者が参入することでより価格の安定が期待できます。
個人投資家もビットコインの先物価格を意識することで、非現実的な価格の増減に一喜一憂することはなくなるでしょう。 日本でもビットコインを始めとした暗号資産は金融商品取引法の取り扱いがどんどん進んでおり、暗号資産の金融化の波は世界各国で進みます。
金融商品と言っても今までの法律では収まりきらない立ち振る舞いがあることも事実であり、過去のどの金融商品と比較しても、暗号資産派保有者の移転が行いやすい商品です。
商いは法律で規制する一方で、個人の活動を制限することは難しいため、暗号資産にはグレーゾーンがしばらく残るかもしれません。
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