米国内国歳入庁(IRS)が暗号資産関連アプリの全ダウンロード履歴の提出要求

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アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)は、アメリカ国内の大手テクノロジー企業に対して、ユーザーの暗号資産に関連する報告義務を検討していることが、IRSの資料から明らかになりました。

公開された資料によると、IRSは、脱税調査のために納税者がどのような暗号資産に関連するアプリをダウンロードしたか確認するためにGoogleやApple、Microsoftなどの企業に対して、履歴の開示を求めるように言及しており、また、納税者が所有する銀行口座やPayPal、クレジットカードでの決済にも調査対象としています。

さらに、暗号資産のウォレットにも調査範囲を広めるようで、これらの情報収集が困難な場合は、TwitterやFacebookなどSNSの個人アカウントを閲覧するとも記載しており、脱税対策に向け動き出しています。

万が一企業側が情報や証拠の提出に応じなかったり、隠滅した場合は法的処置を取るようで、また、IRSが納税者の情報取得の際に、調査に支障をきたす可能性があるために納税者本人の許可を得ないことも追記されていました。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

規制当局の実力行使が目立ってきました。もちろん政府の対応は合法であり正当な内容です。

このような中央集権での対応に嫌気がさした消費者がブロックチェーンで提供されるサービスに着目したのが背景にあるため、ますます両者の隔たりは大きくなります。

日本においても同様で、アナログ的ではありますが、取引所でビットコインの送金などを行う場合、使用用途などを問われるという事象も出てきました。

監視社会のような印象を受けますが、従来の金融機関・銀行では当たり前に行われていた対応であり、暗号資産市場もその既存の規制の中で同じ対応が始まってきた流れです。

  DappsやDEXと呼ばれる、中央集権外でサービスが提供されるブロックチェーンの仕組みに人が流れる大きなきっかけになるかもしれません。 

いまは中央集権の方が強く、中央集権と非中央集権はバランスをとって対応をすることが望ましいです。

 

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