マサチューセッツ州に本拠を置く暗号市場調査会社「Coin Metrics」のレポートによると、318のアドレスには少なくとも100万ドル相当のテザー(USDT)があり、現在供給しているテザーの80%を占めています。
また、テザーのクジラの一部にはBinanceやBitfinex、Huobiなどの主要な暗号資産取引所を含み、取引所ごとのテザーの取引ボリュームはBinanceが40%でHuobiが80%に上ります。
クジラとは、巨額な資産を動かし市場に影響を与える暗号資産の大口保有者のことを指し、レポートにはクジラがビットコイントークンの総供給量の約20%を保持しており、20,000を超えるビットコインアドレスに少なくとも100万ドル以上の資産を保有しているそうです。
テザーは2015年に取引所に流動性を提供する方法として導入されましたが、不正使用に関する長引く懸念により銀行からのサービスを受けることが困難になったため、論争の中心になっています。また、今年の4月にニューヨークの検事総長は、テザーの背後にある企業が損失を隠すための隠蔽に関与し、顧客と企業の資金が混ざっていると非難しており、この企業と創業者は一部のソーシャルメディアから「テザーマフィア」と呼ばれています。
さらにテキサス大学の金融教授であるジョン・グリフィン氏はクジラが暗号資産の市場価格に影響を与える可能性が大きいと指摘していて、テザーの集中はビットコインの価格を調整することができ、多くの投資家がテザーゲームを継続することに関心を持っていると示唆しています。
どの市場もパレートの法則(2:8の法則)が成り立つ可能性は高く、歴史が証明をしております。
暗号資産はブロックチェーンを活用するデジタル資産であるため、具体的に全体の8割を保有する2割の層が特定されるのが暗号資産市場の新しいところです。
特定される側はリスクと感じるかもしれませんが、情報が公開されていることで市場の公平性が保たれているのは事実です。
テザー(USDT)問題は根が深く、信用崩壊を招きかねないところまで来ております。
市場参加者はUSDTの大口保有者を常に監視し、資金の移動や新規発行については注意深く話題にして行く必要があります。
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