暴落の原因か。中国人民銀行が暗号資産に対する取り締まりの強化を発表

海外ニュース

中国の中央銀行である中国人民銀行は上海での暗号資産取引所や暗号資産取引に関連する違法行為の取り締まりを強化すると声明文を発表しました。

声明文には「暗号資産の発行や取引に関連する事業体への監視・取締りを行い、これらのリスクを早急に解決する。」としています。

先日発生した暗号資産市場全体の暴落はこれが原因で、暗号資産による資金調達方法であるICOやIEO、STOなどによる投機リスクとWechat PayやAlipay、クレジットカードなどを含む従来の金融システムを介しての違法な取引や暗号資産の売買、ポンジスキームによる資産リスクは中国の金融経済に悪影響を及ぼしていることから暗号資産関連の事業活動に関して監視や取り締まりを強化していくと表明しました。

また、上海だけでなく深セン市の金融当局も暗号資産による金融リスクや投機リスクに対する取り締まりに乗り出しています。

10月25日の習近平国家主席によるブロックチェーン技術開発への取り組みの発表と暗号資産に関する新法を可決したことで暗号資産市場が高騰しましたが、中国人民銀行はビットコインなどの暗号資産とブロックチェーン技術を混同しないよう警告を促しています。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

改めて暗号資産市場における中国の影響力の大きさを感じます。

中国発のニュースを日本でタイムリーに取得することは難しく、どうしても一歩遅くなります。

それでも、今回のニュースはビットコインの価格下落の影響があったものの、中長期でみれば市場拡大のためのポジティブなニュースであり、あまり悲観する必要はありません。

グローバルで法律が施行されるようになれば中国に偏る今の市場環境も改善されます。

 

個人投資家はビットコイン価格の下落上昇という狭い視野で市場を語る傾向があるため注意が必要です。

法改正の前の膿出しの期間はどの産業でも存在し、2020年以降のまともな市場形成のために必要です。

不正により利益を取っていた投資家たちは撤退時期となっておりますが、正しく市場で利益を取る投資家はこれからが本当に平等である市場と認識しましょう。

 

あわせて読みたい

中国政府は禁止にしたマイニング産業を復活させる方針を示す

世界シェア1位のマイニング企業ビットメインとTEAMZが業務提携しました