日本版Libra誕生!?ブロックチェーン推進協会(BCCC)が独自の暗号資産「Zen」を開発

国内ニュース

一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)は、ステーブルコイン部会を新設することがわかりました。

BCCCが発行する独自の暗号資産「Zen」を日本円のみならずグローバルなステーブルコインとして社会実験第2フェーズ実施に向けた活動を開始します。

Facebookが発行するLibraや中国政府が発行するデジタル人民元を意識したもので、これが実現するとなると、Facebookが開発している独自通貨であるLibra(リブラ)の日本バージョンが誕生することとなります。

この日本円と連動したステーブルコイン「Zen」は、社会インフラとしてのブロックチェーンの可能性を広げることを企図し2017年から社会実験「Zen 第1フェーズ」を半年間ほど開始していました。

この実験はZenの発行総額約 8.5 億円、BCCC 加盟企業約10 社が参画し実施され、対円為替においてビットコインが 2,000%程の変化をする中でZenのボラティリティは 20%以内に抑えられるなどの実験結果が得られたそうです。

ステーブルコイン部会を 2月に発足させた上で、半年を目処に日本円および世界の主要通貨に対してステーブルとなる仕組みを策定し、その後、実装期間を経て最大30 社での企業間決済実験を実施する計画となり、この実験を通じて日本発ステーブルコインの発行の実現を目指します。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

ステーブルコインは2020年の暗号資産市場を拡大させるための必要な要素の一つです。

日本円のステーブルコインの誕生で、従来課題とされていた、ボラティリティ問題や決済速度の問題も大きく改善するでしょう。

しかし、メリットだけではありません。

現時点では日本円のステーブルコインは日本内で流通することが意識されており、世界の流動性にはまだ視野が向いておりません。

結果、暗号資産市場を国内の内向きにしてしまう可能性があります。

さらに日本国内のレギュレーションを順守するステーブルコインは、投資家にとってみては資産トレースなど懸念があり、あまり積極的に利用しようとは思えないかもしれません。

ステーブルコインが国にとっては正しい納税の促進につながり、新規投資家を呼び込むきっかけになるよう発行主体と取引所がしっかりと連携することを期待しております。

 

あわせて読みたい

日本STO協会にみずほ証券とSMBC日興証券が加入しました

税制改正になるか!?2つの仮想通貨協会が金融庁に要望書を提出