韓国政府は暗号資産取引におけるキャピタルゲイン税の導入を検討

韓国政府は、暗号資産の売買取引で生まれる利益「キャピタルゲイン」に税金をかけることを検討していることがわかりました。
これは、韓国の経済財務相が2020年に行われる税制改革でキャピタルゲイン税を追加したことを認め、来年の上半期には新しい法案が提出され、韓国内における暗号資産の定義の見直しや、債券や株式、不動産などと同じようにキャピタルゲインとみなすかどうかを議論していきます。
世界各国の暗号資産に対する税制は様々で、シンガポールやスイス、ドイツ、などは暗号資産によるキャピタルゲイン税は免除されていますが、アメリカは資産としての扱いになるので10％～約40％の課税となります。また、オーストラリアも課税対象となりますが、1万豪ドル（約85万円）以下は非課税です。
イギリスでは法定通貨に交換した際には税金はかかりませんが、暗号資産を使って商品やサービスが販売される際には、「付加価値税」がかかります。
日本では最大で55%の税率が課せられる雑所得扱いとなっています。ビットコインなどの仮想通貨を資産と認識したため、呼び名を「仮想通貨」から「暗号資産」へと変えたました。税制も債券や株式と同じようように資産扱いとして分離課税の対象となって欲しいものですね。

このニュース、 伊藤が解説します。

税制問題はどの国でも正しい解決策を見いだせてはおりません。
非課税であれば投資家は嬉しいかもしれませんが、政府としては規制や対応をするコストが発生するため、暗号資産市場に参加していない国民にとって不公平となります。
市場を縮小させないバランスの良い税制度が正しい結論です。
さて、日本では暗号資産の売買益は雑所得扱いにより、税金が高すぎる！という意見が出がちですが、雑所得であっても累進課税であり、しっかりとバランスを考えられた設定になっております。
そのため、市場が下火の時は大きな利益が無いため、あまり雑所得の話題は出ません。
市場が回復すると大きな利益を得た投資家が雑所得は理不尽である！と声高らかに意見を述べるようになります。
発表されている2017年度に1億円以上の暗号資産売買益を申告した納税者はわずか300名規模です。
このような現状からもまだ税制を変えるほど大きい市場になっていないということが現状の理解でしょう。
2020年以降市場が拡大した時の税改正は期待ができると考えております。それまでは敢えて換金せずに保有を継続するという選択肢が正解かもしれません。