国連機関が香港での移民労働者の搾取をなくすためブロックチェーンツールを開発

香港に本拠を置くブロックチェーン金融サービス企業「Diginex（デジネックス）」と国連機関の国際移住機関（IOM）は共同で香港での移民労働者の搾取を回避することを目的としたブロックチェーンツールを公開しました。
このブロックチェーンツールは「インターナショナル・リクルートメント・インテグリティ・システム・セルフアセスメント・フォー・エシカル・リクルートメント（IRIS-SAFER）」と名称付けられ、香港にある約1500社もの人材派遣会社と労働者派遣国の関連機関が使用できます。
ブロックチェーンを導入することで書類等のデータ記録の改ざんを防ぐことができ、データの透明性と整合性、可視性が高くなります。香港には約39万人の移民労働者が在住しており98％が女性で、そのうち56％が派遣会社から違法な料金を請求されているようです。
IRIS-SAFERを活用することで、移民労働者の人材派遣会社や代理店は国際的な倫理基準を学ぶことができ、その後に進捗を示し、最終的にコミットメントを証明することが可能となります。また、このプロジェクトではIRISイニシアチブを通じてIOMの国際的な仕事を引き出し将来的に移民労働者が搾取に対して脆弱にならないよう、香港特別行政区に移民労働者を採用する特定の経験に合わせて調整します。
このシステムは香港で展開した後に他国でも導入していく予定です。

このニュース、 伊藤が解説します。

ブロックチェーン技術を取り入れると監視社会になるという反対派意見もあります。
今回のニュースのように監視しきれていないことで不平等が起きているのも事実です。
将来危惧されているのは、人を信じるよりもデータを信じるというデータ至上主義になることです。
いまでも人とのコミュニケーションの減少が課題として取り上げられることがありますが、このままの方向で進めば、人とのコミュニケーションの価値はどんどん下がっていき、会話をしない世代も誕生するかもしれません。
監視社会、データ至上主義をユートピア（理想郷）と感じるか、それともディストピアと感じるかは人それぞれですが、これらはトレードオフの関係にあり両立は難しいです。
スマホの普及、SNSの普及によりすでにデータ至上主義が始まっているとも言われております。
どのような社会になってもその社会で正しく生きる力を身につけましょう！