LINE PayとVisaは、6月6日に 戦略的包括パートナーシップの提携を発表 しました。
新たなフィンテックサービスを提供し、ブロックチェーンを基盤としたB2Bや国際間決済、代替通貨取引を可能にする新しいサービスも開発中で、LINE Pay Visaクレジットカード(仮称)は、日本では2019年中に導入となる予定です。
LINE PayとVisaは、6月6日に戦略的包括パートナーシップの提携を発表、新たなフィンテックサービスを提供します。
今後「LINE Pay」内からVisaブランドの「デジタル決済対応カード(仮称)」の申込み・利用ができるようになります。
また、既存の「Visaカード」を「LINE Pay」に連携させ、スマートフォン決済が可能になり、その他、ロイヤリティプログラム(ポイント還元など)や利用特典でも協業、 海外旅行時にVisaのネットワークによってLINE Payでの支払いが可能となる新機能も提供予定 です。
全世界約5,400万のVisa加盟店では、店舗側がLINE Payの直接加盟店になっていなくてもLINE Payで決済できるようになるため、決済通知や履歴もLINE Pay内で確認でき、加盟店向けLINE Payサービスも提供するします。
東京2020オリンピック競技大会に先駆け、独自のマーケティングキャンペーンやプロモーションにおけるパートナー契約を結び、ブロックチェーンを基盤としたB2Bや国際間決済、代替通貨取引を可能にする新しいサービスも開発しています。
以前に発表した日本と台湾でのブランド提携カード「LINE Pay Visaクレジットカード(仮称)」の取り組みに加え、協力範囲をさらに拡大したものが今回の提携となり、LINE Pay Visaクレジットカード(仮称)は、日本では2019年中に導入予定です。
LINE Pay(ラインペイ)の展開が一気に加速。意識しているのはソフトバンクとYahooの合弁会社PAYPAYでしょう。
LINE Payは独自のネットワーク開拓ではなく、VISAと組むことで一気に利用者を獲得する方法にでました。もちろん、この効果は非常に大きいものと予測されます。
デジタル決済は日本には浸透しないと言われておりますが、ここまで競争が加速すれば日本も当たり前のようにデジタル決済大国になるでしょう。 また、彼らは確実にブロックチェーンを取り込む動きをしており、暗号資産プロジェクトの決済関連サービスは国内大手の登場で苦戦を強いられると思います。
ブロックチェーンプロジェクトが勝てる要素として、国内の法律、アンチマネーロンダリング対策があります。
銀行ですら国際送金を止めている状況です。大きな金額を動かすことは、非常に難易度が高くなります。
ブロックチェーン企業による一般企業が越えられない壁への挑戦に期待をしております。
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