国内のクレジットカード会社であるJCBは、ブロックチェーン技術を利用したB2B決済システムを導入することがわかりました。
アメリカのブロックチェーンスタートアップ企業「Paystand（ペイスタンド）」と決済ソリューションの構築に関する覚書（MoU）を締結し、日本の中小企業を対象とした新たなB2B決済ソリューションサービスの検討に着手します。
Paystandは、ブロックチェーンを活用し、低コストかつシンプルなBtoB決済プラットフォームを提供し、アメリカの他にはカナダとメキシコにて事業を展開しています。これまで15万以上の企業が同社のプラットフォームを利用し、クレジット、デビットカード、電子マネーのほか銀行間送金や小切手など様々な決済手段に対応しており、Oracle Netsuiteをはじめとした主要な財務会計ERPシステムにも統合されています。
今後は欧州や日本を含むアジアに事業を拡大する予定です。
締結に至った理由として、2019年10月の消費増税に伴い軽減税率制度が導入され、税率ごとに区分した経理処理・申告が必要となったほか、2023年10月からはインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入される予定です。こうした業務処理の複雑化に伴い、B2B決済市場においても今後デジタル化およびキャッシュレス化に対するニーズがさらに高まっていくことが見込まれます。
JCBとPaystandは、こうした業務処理の複雑化に対応した便利かつ低コストなB2B決済プラットフォームの提供を行うことで、サプライヤーおよびバイヤー双方にとってメリットのある決済サービスの実現を目指し、多様なデジタルプラットフォームを活用し、新しいサービスモデルの創出を目指して取り組んでいきます。
このニュース、
伊藤が解説します。
今回は海外企業との提携ですが、2020年は多くのシステムインテグレータ企業でブロックチェーン技術の提供が始まるでしょう。
ブロックチェーン市場は日本では珍しいグローバル競争力が試される産業です。
従来の市場はローカライズという特定の国で浸透するような企画力・技術力が重要でしたが、ブロックチェーン市場はローカライズを飛び越えて、いきなりグローバル水準で考える必要があります。
日本の市場は暗号資産と金融商品というイメージが先行しておりますが、視野を広げてブロックチェーン技術を再評価する必要があります。
