西アフリカ15ヶ国が2020年に単一通貨「ECO」を導入

AFPによると、「西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）」はナイジェリアの首都アブジャで開かれた首脳会議で西アフリカの15か国が加盟する国に新たに導入する共通通貨の名称を「ECO」とすると決定しました。
1975年に設立されたECOWASの加盟国は以下の通りです。

ベナン、ブルキナファソ、カボベルデ、コートジボワール、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、リベリア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、トーゴ

の15か国からなり、総人口は約3億8500万人です。
現在は加盟国中、セネガルやコートジボワール、マリなど8か国がユーロと連動する通貨CFAフランを用いており、ナイジェリアなど7か国が交換性のない独自通貨を使用していますが、約30年前に初めて加盟国間の越境貿易や経済発展の促進策として通貨統合の可能性が検討されていました。
ECOWASの29日の発表では、2020年までに単一通貨ECOの導入を目指すとしており、加盟国首脳らは、条件を満たした国からECOを導入する段階的な通貨統合をとる方針を確認し、ECOについては変動相場制を採用し、併せて金融政策の枠組みでインフレ目標を重視します。加盟国は適切な政策や構造改革を行い、国内経済の加速的成長を維持することが求められます。
一方、エコノミストらはECO導入構想に理解を示しながらも、現実離れした計画だと指摘し、ECOWAS経済は域内総生産の3分の2をナイジェリア一国が占める不均衡な状況にあることから、単一通貨導入は加盟国の経済リスクになりかねないと警告しています。
ECOWASの加盟国であるナイジェリアでは経済への不安により自国通貨からビットコインへの資金流入の需要が高まっています。さらにGoogleトレンドでビットコインやイーサリアムのワードを検索したところ、ナイジェリアの他にガーナでも検索がされています。
通貨が統一されることによって、ビットコインを買えなかった国でも購入することが可能となり得るので、ビットコインの価格にも影響があるのではないでしょうか。
 

 
法定通貨の市場も暗号資産の登場により大きく変わろうとしております。
ビットコインと同じくらい話題になる「世界統一通貨」という構想があります。これは、全ての国で同じ通貨を使用するという概念であり、ビットコインがまさに「世界統一通貨」ではないかと当初は語られておりました。
いまでも  いくつかの暗号資産では「世界統一通貨」を目指すプロジェクトもあります。しかし、現実にはなかなか難しい構想と言えるでしょう。  法定通貨も世界統一とまで言わなくとも隣国とですら統一通貨にはなっておりません。国境とは人種と通貨を隔てる大きな壁なのです。
通貨の統一とはそれほど労力のかかるのです。
今回のニュースは、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）が主体となり西アフリカ15か国で統一通貨を誕生させます。
ネガティブなコメントもすでに出ておりますが、このような統一は将来誕生するかもしれない「世界統一通貨」の一歩となります。
ぜひ行く末を見守りたいと思います。

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