中国の中央銀行である中国人民銀行が独自のデジタル通貨(CBDC)を開発しているというニュースを取り上げましたが、このデジタル通貨(CBDC)の利用が早くて今年の11月11日に開始することがForbesによりわかりました。
この政府が発行するデジタル通貨は、アリババやテンセント、中国銀行、ユニオンペイなど中国国内の大手の企業や複数の銀行など合計7社に配布され、これらの企業から最初に受け取り、その後消費者が利用していく予定となっています。
これらの企業は、デジタル通貨を13億人の中国国民と中国の法定通貨である人民元でビジネスをしている人々に広めるという責任があり、中央銀行が、西洋のコルレス銀行との関係を通じて、最終的に米国や他の国の消費者に通貨が利用可能になることを望んでいると付け加えました。まだ計画段階なので、すぐには実現はできないと関係者はコメントしています。
今回の中国政府によるデジタル通貨が開発され、企業による利用が早まったきっかけはFacebookのLibraが背景にあると言われており、複数の金融機関と大手企業が関わってデジタル通貨を発行するこの計画について、FacebookのLibraを連想しています。
また、利用が開始するであろう11月11日というのは、中国で最も買い物がされる日である「独立の日」と知られています。
各国が中央銀行デジタル通貨を発表したタイミングはほとんど同時期でしたが、中国はどこよりも早く実現しそうです。
想定よりも早い時期にリリースする可能性が高まったきっかけは、FacebookのLibraの影響でしょう。
肝心のLibraはまだ越えなければならない壁が大きく、市場に公開されるまで時間がかかりそうです。
中国政府主導のデジタル通貨は国民も歓迎する可能性は高いですが、発行された後の規制は厳しいものになるかもしれません。
現状、中国元は自由に外貨との交換はできませんが、ブロックチェーンをベースとしたデジタル通貨が発行された場合、中国政府の意図とは関係なく、USDTなどと手軽に交換できてしまう可能性があります。
これらは規制される可能性が高く、閉ざされた世界の中で流通をするデジタル通貨構想になるでしょう。
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