仮想通貨

Huobi Japanと東海東京フィナンシャル・ホールディングスが業務提携を締結しました

2020.01.02

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は暗号資産取引所Huobi Japanと資本業務提携を締結したことを発表しました。
出資金額は約5億円で東海東京フィナンシャルグループはHuobi Japanの出資額の４％を占める株主となり、株式の取得は2020年1月末を予定しています。
同社は先進的な「総合金融グループ」への進化に向け経営基盤の強化に取り組んでいて、FinTechの活用やデジタライゼーション等により先端技術を金融サービスへ積極的に導入し、顧客のニーズに対応した商品・サービスを拡充していくことを重要な経営課題の一つであると認識しています。
ブロックチェーン技術の活用による金融ビジネスは、急速に変化しており、グローバルで暗号資産やSTO（Security Token Offering: デジタル証券）などの活用範囲が広がりを見せていて、日本では今年春から暗号資産・ブロックチェーンに関する政省令が施行される予定であり、ビジネスがさらに加速されると見込んでいることを理由にHuobi Japanと業務提携をしました。
今後は暗号資産の交換、暗号資産を活用した IEOをはじめとした新しい資金調達、地域通貨への取組み、暗号資産のカストディサービス（保管・管理等）の領域における新規事業の展開を推進し、将来的には当該ビジネスを提携先をはじめとした地方銀行にも展開することも予定しているようです。

このニュース、 伊藤が解説します。

証券会社の暗号資産取引所参入の準備が着実に進んできます。
国内取引所、海外取引所どちらと組むかで市場への影響力は大きく変わります。
国内の暗号資産売買マーケットを取りに行く場合、Huobi JAPANでは国内マーケットでの存在感は小さすぎます。
海外取引所と業務提携する場合は、あまりにもビジネスの感覚が違い過ぎて日本の証券会社では上手く機能しない可能性も考えられます。
Huobiグループと組むメリットは、海外マーケットへの進出が考えられます。
いまはまだHuobiぐらいしか日本のマーケットに参入できておりませんが、2020年は海外大手取引所の日本進出をサポートする国内証券企業の構図が出来上がりそうです。
より複雑にグローバルと絡み合う金融市場ですが、国内マーケットだけで完結するよりもは建設的と言えるでしょう。
投資家としては、既存の市場だけでなく視野を外に向ける必要が出てきます。