日本銀行は、「ブロックチェーン技術のスケーラビリティ問題への対応」という論文を発表しました

日本銀行は、「ブロックチェーン技術のスケーラビリティ問題への対応」という論文を発表しました。
この論文はブロックチェーンにおけるスケーラビリティ改善の技術を調査した内容となっており、ビットコイン・ブロックチェーンの代表的な対応として、ブロック容量の拡大とブロック生成間隔の短縮が挙げられています。
そのほかにビットコイン・ブロックチェーンとイーサリアム・ブロックチェーンを対象とした主な取組みを３つ取上げ、それぞれの概要を紹介しており、「ブロックチェーンの外に一部取引を移管する手法（オフチェーン・スケーリング」）、「既存のブロックチェーンから新たに構築したブロックチェーンに資産を移管し取引を処理する手法（サイドチェーン・ スケーリング）」、「検証対象取引とノードを複数のグループに分割し検証作業を分担する手法（シャーディング）」の３つに分けられています。
ブロックチェーン技術はさまざまな業務やシステムへの応用が期待されていて、その適用領域は、暗号資産取引に留まらず多様な分野が考えられ、決済・ 金融分野と関連の深い資産や権利の記録・移転のほか、各種契約の締結・履行等 への活用も展望されています。
こうした取組みは、決済・金融システムの改善に繋がる可能性があることから、各国の中央銀行や当局も最新動向の把握に努めています。

このニュース、 伊藤が解説します。

プロジェクト側からの発信ではなく、ブロックチェーンを利用することを想定した第三者からスケラビリティ問題への言及とのことで、いよいよ本格的なブロックチェーンの導入ラッシュが考えられます。
理想や思想は先行して進みますが、具体的に行動に落とすと実はまだ現実は乖離があるという事に気付かされます。
まさに、ブロックチェーンは思想が先行しており、実際には市場のみんなが描いているものを実現するにはまだまだ足りないものがあります。
同時に思想は強いコミュニティの結束力を高め、実現させる力が働きます。
ビットコインはまさにその過渡期に存在し、どんどん進化をして行くでしょう。
いまを観測し、できないことを探すより、できるように何をするべきかで語られている姿はとても未来に期待が持てます。