【伊藤が解説】バイナンスとSEC提訴：仮想通貨投資家が知るべき最新情報

バイナンスとCZ氏をSECが提訴：仮想通貨業界に激震

米国の証券取引委員会（SEC）は、大手仮想通貨取引所であるバイナンスとそのCEO、CZ氏を13の容疑で提訴しました。
これには未登録有価証券の提供や、誤った説明による取引の管理等が含まれています。

特に、バイナンスの提供する利息付きサービスが問題となりました。
バイナンスは規制対象ではないと主張し、争う意向を示しています。このニュースにより、BNBの価格が24時間で10％以上下落しました。

米SEC、バイナンスとCZ氏を提訴　多くの仮想通貨銘柄を有価証券と主張

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バイナンスとSEC提訴：仮想通貨投資家が知るべき最新情報

このニュース、 伊藤が解説します。

米国証券取引委員会（SEC）は、世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスを訴えました。

これは、アメリカ国民に未登録有価証券の売買を斡旋したことで米国証券法を違反したという主張からです。
この提訴は、バイナンスグローバルに留まらず、バイナンスUSとバイナンスの社長であるチャンポン・ジャオ氏（CZ）にも及んでいます。
このニュースが発表された直後、仮想通貨市場全体が大きく下落しました。

まず初めに、なぜSECがアメリカ国外にまで介入しているのかを説明します。

基本的に、仮想通貨は物理的にブロックする方法がなく、いくら禁止しても世界中で利用することが可能です。
これは中国で仮想通貨が禁止されているにも関わらず、完全に閉鎖するのが困難であるため、中国国内に仮想通貨所有者が存在することからも分かります。

アメリカ国籍の方の利用者を禁止しているバイナンスグローバルのような取引所でも、一部のアメリカ人ユーザーが存在します。
これは厄介な問題です。アメリカ国籍の利用者が一人でもいれば、SECはどの取引所に対しても意見を述べることができます。

次に、未登録有価証券と指定された仮想通貨についてお話します。

これには全12銘柄が含まれます。BNB、BUSD、SOL、ADA、MATIC、ATOM、ALGO、AXS、SAND、MANA、FIL、COTIです。
これらの銘柄は、バイナンスだけでなく他の取引所でも上場廃止となる可能性があります。
売買できる場所が減少すれば、流動性が下がり売買ができなくなる可能性があるため、早めに売却するという負のスパイラルが発生します。

また、未登録有価証券として指定されなかったメジャー銘柄であるBTCやETH、その他のアルトコインも下落市場に巻き込まれます。
本記事を執筆している時点では価格が想像よりも早く回復していますが、一度大きく触れると価格変動の幅が大きく維持される傾向があるため、高いボラティリティの日々が続くでしょう。
レバレッジをかける短期トレーダーの方々は特に注意が必要です。

すでに日本のバイナンスユーザーは少ないですが、今後のバイナンスの対応について予想します。
バイナンスは常に規制との交渉の最前線にいるチームなので、時間がかかるかもしれませんが、対立する可能性があります。
裁判の長期化を防ぐ目的で、バイナンス側が妥協をする可能性もあります。
例えば、和解や罰金の支払いなどです。

今回のタイミングは、まさにバイナンスジャパンにとっては最悪でした。
これから始まるバイナンスジャパンにも今回の訴訟は大きな影響を持つので、しばらくはバイナンスを取り巻くニュースに注目しましょう。

公式の見解は既に発表されていますが、短期で動くと惑わされる可能性があります。
このような事態の際は、すぐに攻めに転じるのではなく、1ヶ月くらいは様子見を見ることをお勧めします。

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