米証券取引委員会（SEC）がBitwise社のビットコインETFを再審査へ

米証券取引委員会（SEC）は10月にETFを非承認としたBitwise社のビットコインETFを再審査することがわかりました。
Bitwise側はSECに対して再検討するよう要請はしておらず、陳述書を提出しSECとやり取りできることを歓迎しており、12月18日まで当事者と第三者が再検討に関する陳述書を提出することができます。
今回、再検討に至った理由は明らかになっていません。10月9日に暗号資産市場における取引所による詐欺行為や市場操作、投資家保護の欠如などを懸念に加え、USDTによる暗号資産市場への市場操作を払拭できないという理由でビットコインETFを非承認としましたが、10月15日付けでビットコインETFについて再検討することを表明していました。
今回の再検討は具体的な期限が設けられていないのと、非承認となった理由である暗号資産市場の懸念が払拭されていない現在、過去の事例からすると承認される確率が低いと思われます。
現在、申請中のビットコインETFはWilshire Phoenix社とWorld Gold Council社の2社があり、これらはSECが指摘している市場操作とカストディリスクを解決できるETFだと公表しているため、期待されています。
 

ビットコインETFに関しては、市場はあまり期待をしておりませんが、未だに話題になります。
直近で、国内取引所コインチェックへの新規銘柄上場がありましたが、結果、上場した銘柄の価格上昇率は市場の期待とは異なり軽微でした。
今回のETFに関しても、実際に承認されたとして、ビットコインの価格には影響が出ないかもしれません。
そもそもSECの狙いが市場への影響を極力抑えるという事を意識している節もあり、ETFの承認の発表はしれっと行われる可能性も高いです。
 
すでに暗号資産市場はETFのその先を見ており、ただの金融商品としての取り扱い選択肢が増えるだけではなく、ビットコインが正しく使われて市場拡大に貢献できるかどうかが重要になってきております。
今後は、ETFの話題よりも各国の法律でビットコインがどのように取り扱われるかが重要でしょう。
 

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