【伊藤が解説】Coinbase、分散型取引所規制に異議申し立て―SECとの対立激化

DEX規制案、コインベースがSECに異議

コインベースはSECが提案した分散型取引所（DEX）規制に異議を唱えた。
コインベースの最高法務責任者は、中央集権型取引所と同様の規制をDEXに適用することは不適切で、これは行政手続法に違反すると主張した。

また、DEXは特定の組織が責任を持つ中央集権型と異なり、その管理はガバナンストークン所有者間の合意によるものであると指摘した。
SECの規制案では、DEXを管理する「グループ」の存在を論じているが、この定義は不明確であるとグレワル氏は述べた。

米コインベース、SECによる分散型取引所規制案に異議

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Coinbase、分散型取引所規制に異議申し立て―SECとの対立激化

このニュース、 伊藤が解説します。

主要な米国仮想通貨取引所であるCoinbaseは、米証券取引委員会（SEC）が提唱する分散型サービスに対する規制提案に反対の立場を明らかにしました。

中央集権型取引所（CEX）が分散型取引所（DEX）の規制に介入することは奇妙に思う人もいるでしょう。
しかし、DEXの性質上、意見を述べる人々が少ないため、業界が健全に成長・拡大することを期待する中央集権型取引所が代弁する形となります。

中央集権型取引所の存在は、業界と規制当局との橋渡し役として重要な存在です。

分散型取引所（DEX）などの分散型サービスは、ガバナンストークンと分散型自律組織（DAO）から成り立っています。
DAOがどの程度責任を負うことができるかが重要な問題となります。
規制を設けて取り締まっても、責任を負う者がいなかった場合、取り締まりは逆効果となります。

奇しくも世界初のDAOに対する裁判の先例が出ていますが、どのように責任を取るかは未だ確定していません。

SECが考えるように、最終的なターゲットはDAOの創設者や重要な技術者かもしれません。
しかし、これは日本で映画化もされ話題となった「Winny」のような過剰な取り締まりとなるでしょう。
米国では、Tornado Cashというサービスに対する技術者の逮捕事件があり、業界の成長が鈍化しています。

世界的にも、分散型サービスの規制はまだ方向性を示していません。
米国が先行してどのような規制を分散型市場に行うのか、世界中が様子見の立場を取っています。

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