ニュース

【伊藤が解説】米国が描く「ブロックチェーン国家」の全貌と日本の現在地

2025.08.01

米SEC「プロジェクト・クリプト」始動

米証券取引委員会（SEC）は、米金融市場全体のオンチェーン移行を目指す包括的政策「プロジェクト・クリプト」の始動を発表しました。
トランプ大統領のビジョン実現に向け、仮想通貨の明確な分類ガイドライン整備や、スーパーアプリ構想、DeFi対応の規則更新が含まれています。

米SECが「プロジェクト・クリプト」始動、米金融市場のオンチェーン移行目指す

COINPOST

米国が描く「ブロックチェーン国家」の全貌と日本の現在地

このニュース、 伊藤が解説します。

国のトップが変わるだけで、ここまで方針が大きく転換するのかと驚かされるほど、米国の仮想通貨戦略の舵取りには目を見張るものがあります。

現在SECが主導する「プロジェクト・クリプト」は、米国のあらゆる金融商品をブロックチェーン化しようとする国家規模の取り組みです。
つい昨年までSECは仮想通貨を規制・排除する立場だったことを考えると、まったく逆の方向に舵を切ったことになります。

ブロックチェーン化が進むことで、すべての金融機関がこの新しいインフラに関わることになります。
これは、IT企業でなくても公式サイトやSNSを当たり前のように運営している現代の構図と似ています。
特にWeb3特化の事業でなくとも、ブロックチェーンやステーブルコインを活用する企業が今後は増えていくでしょう。
米国は本気で「世界No.1のWeb3市場」の座を狙っており、現時点でその実現可能性は非常に高いと見られます。

一方、日本も米国と同じ方向性を目指してはいるものの、そのアプローチやスピード感には違いが見られます。
官民学連携でWeb3産業を推進する体制はあるものの、明確なリーダーシップが見えにくいのが現状です。
今の日本のWeb3分野で最も存在感を放っているのはSBIの北尾会長でしょう。

2025年8月に日本で開催される国内最大級のブロックチェーンイベント「WebX」では、北尾会長のビジョンと日本のWeb3ロードマップが示される予定です。