【伊藤が解説】仮想通貨課税の誤解を解く！分離課税の重要性

ビットコイン保有と税金の基礎知識

ビットコインなどの仮想通貨は、売却や日本円への換金時に発生した利益に対して税金が課されます。

単に保有しているだけでは、税金の課税対象にはなりません。
しかし、税金を無申告で放置すると、無申告加算税や重加算税が課せられ、最悪の場合は罰金や懲役の対象となる可能性があります。

仮想通貨取引の履歴はブロックチェーン上で改ざん不可能に記録されるため、いずれ発覚するリスクを抱えます。
正確な申告を行い、将来的な税制の変更を願うことが重要です。

ビットコインに税金がかからない方法！仮想通貨の税金について解説

マイナビニュース

このニュース、 伊藤が解説します。

仮想通貨の税金が異常に高額であるという印象がついてしまっております。

その結果、サービスを利用する方が税金を恐れて利用しなくなるという誤解が生じることもあります。
正しい税金の理解と仮想通貨に適応される雑所得がなぜ高いと誤解を生むのか？をご紹介します。

累進課税という制度があります。
多くの税金に適応されている考え方で、たくさん稼げば稼ぐほど税金が高くなるという考え方です。

仮想通貨はその値動きから累進課税の最高税率が適応されるケースが話題になりやすく、実際に最高税率が適応された方も存在し、現実感があります。
しかし、制度の最高税率は滅多に到達しないラインに設定されており、日常生活をしていて最高税率が適応される可能性はほぼゼロに等しいです。

2017年は1年間で資産が10倍〜100倍になる環境であり、普通では到達できないラインに多くの方がかかってしまい、初めて最高税率を経験したという方が多く誕生しました。
このエピソードがいまだにずっと残っているという状況です。

2024年も確かに上昇相場ですが、昔のような上昇率ではなく、投資資金の3〜5倍くらいが目標になります（それでも一般的な社会と比べるとハイリスクハイリターンです）。
普通に仮想通貨投資をしている方でも雑所得の最高税率の対象になる方は少数派でしょう。

投資家ではなく、WEB3のユーザーも税金問題で仮想通貨を触ることを拒否することがあります。
例えばブロックチェーンゲームでは、ただ遊んでいただけだが、実際に課金したよりも換金したリターンの方が多かったというケースは誕生しております。
企業活動で配布されたNFTが換金できることもあるでしょう。

しかし、これらは投資ではなく、一般社会でいうキャンペーン景品やクーポン券に該当する類のもので、年間で数十万円の利益になるというケースは稀です。
副業収入の合計が年間20万円を下回る場合は確定申告は不要という優遇措置もあります。

このように仮想通貨が雑所得であるために生まれている誤解は、WEB3市場全体の足を引っ張ってしまいます。
既存の制度を活用した分離課税の適用は現実的であり、WEB3を推進するのであれば必須と言えます。

税務調査の不正検知率の高さを競うのではなく、誤解なく正しく納税ができる環境構築を期待しております。

伊藤健次: 「暗号資産市場の最前線を知る男」として世界中の暗号資産界隈の人脈を持ち、国内外のイベントに引っ張りだこ。

現在、毎週TwitterとYoutubeにてLIVEを発信中。

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