【伊藤が解説】ビットコインに国の顔は必要か？トランプと日本のリーダー不在問題

トランプ氏「ビットコインはドル圧力を緩和」発言

トランプ米大統領は28日、ビットコインがドルへの圧力を和らげる役割を果たしていると発言し、仮想通貨の経済的意義を強調しました。
また、仮想通貨産業による雇用創出と経済貢献を評価し、「仮想通貨がなければ中国が主導権を握っていた」と述べました。政府の戦略的関心を改めて明示した形です。

トランプ大統領発言「ビットコインがドル圧力緩和」仮想通貨産業の雇用創出を評価

COINPOST

ビットコインに国の顔は必要か？トランプと日本のリーダー不在問題

このニュース、 伊藤が解説します。

米国も日本も、ビットコインに前向きな姿勢を見せながら法整備を進めていますが、市場の盛り上がり方には大きな差があります。
その違いを生んでいるのは、「ビットコイン推進のリーダーがいるかどうか」です。

アメリカでは、トランプ大統領が間違いなくその役割を担っており、明確な旗振り役となっています。
一方、日本では誰がこの分野を牽引しているのでしょうか？
首相や大臣、取引所や金融機関、さらには投資家やインフルエンサーなど、それぞれの立場で活躍している人は多くいますが、「日本をまとめるリーダー」という存在はいまだ不在です。
トヨタ、任天堂、ユニクロのように、世界にも通用する“顔”をWeb3分野でも持ちたいところです。

ただし、ここにはジレンマもあります。
そもそもビットコインの根本思想は「分散型」です。トランプ氏のような中央集権的な広がりは、長期的にはビットコインの理念と矛盾しやすく、一過性に終わる可能性もあります。
とはいえ、日本のWeb3市場が本格的な成長軌道に乗れるかどうかは、2026年が一つのターニングポイントになるでしょう。
今この市場に関わっている皆さんの中から、「日本のWeb3を牽引するリーダー」が現れることを期待しています。
おすすめの候補がいれば、ぜひ教えてください。

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