仮想通貨

暗号資産の禁止を韓国政府が否定！？韓国での暗号資産ブームは再発するのか

2018.02.08

今、世界中の暗号資産業界では安心して暗号資産を使えるよう、適切な枠組みを創るため、規制ラッシュが続いています。
2018年1月初め、韓国でも同じように規制する考えを述べていました。
しかし、一転韓国政府は暗号資産禁止に対する意図を否定したのです。
今後韓国では暗号資産熱が再発するのか、現状を調査しました。

韓国の暗号資産における規制の流れ

韓国では現在暗号資産に対する規制はどのようになっているのでしょうか。
今年に入ってからの流れをまとめてみました。

暗号資産取引禁止計画の発表

2018年1月11日韓国のパク・サンギ法相は、韓国が暗号資産取引を禁止する計画を突如明らかにしました。
詳しい内容はこちらの記事をご覧下さい。
韓国が暗号資産に対するマイナスの見解を発表、その真実とは：
https://coin-otaku.com/topic/9885?id=2410
韓国の暗号資産への投資に対する姿勢は、非常に熱狂的です。
それは世界の暗号資産の相場にも大きな影響を与え、価格上昇させる程の存在である国と言われています。
このことからも韓国の暗号資産禁止の報道は、暗号資産の相場価格をマイナスへ誘うことになり、韓国でも反対の声が多数あったようです。

反対運動から間もなく実名制度開始

そして、ほどなくして韓国政府は、短期的には暗号資産を規制しないという結論を出しました。
その代わりに、安全に暗号資産を扱えるように、1月30日に実名制度が開始されたのです。
この実名制度というのは、銀行口座と暗号資産取引所の登録が同一実名確認ができていないと、預金が引き出せなくなるというものです。
つまり、暗号資産の取引自体は禁止ではありませんが、偽名や匿名の使用は禁止されるという、リスクヘッジの一環というところでしょうか。

暗号資産禁止を否定

韓国企画財政部キム・ドンヨン長官は先月３１日、韓国政府が国内の暗号資産取引を禁止、もしくは抑制することはないことを声明で再確認した。
引用元：THE COINTELEGRAPH　韓国企画財政部長官「暗号資産禁止する意図ない」（2018年2月1日）より

また、この実名制度に続く形で財務大臣も正式に韓国政府は暗号資産取引を禁止する計画はないと発表しました。
しかしこの実名制度は、問題点も浮上しているようです。
これは、トレーダー達の取引所が預金を行う銀行と同じ銀行に実名でのアカウント開設をしなければいけないということで、各銀行がそのシステムを導入しなければならず、日本の実名アカウントの開設より非常に厳しい内容だからです。

韓国の規制発足の背景

では、この実名制度が発足された背景は一体何があったからなのでしょうか。

韓国政府は、ビットコインなど暗号資産の規制に本腰を入れ始めた。取引に熱中した若者が自殺するなど社会問題となる一方、若年層の失業率が高い韓国では暗号資産取引が生活向上の“夢の手段”の一つとなりつつあり、規制への反発の声も上がっている。
引用元：引用元：SankeiBiz　韓国、暗号資産規制に本腰　若者自殺も、マネーロンダリングの温床も危惧…社会問題に（2018年2月5日）より

この実名制度が規制への本腰と捉えているメディアも多いようです。
これは韓国では暗号資産の投資により巨額の損失を被った大学生が自殺したという事件が背景にあるからでしょう。
実際、暗号資産は匿名性が非常に高く、資金洗浄の温床になるなどの批判もあり、世界は規制強化の傾向にあるのが現状です。

ブロックチェーンには高評価、韓国の今後の姿勢

しかし、一方韓国では暗号資産のブロックチェーン技術を非常に高く評価しています。

「ブロックチェーン技術は第４次産業革命を促す重要な技術革新であり、そうしたものとして企画財政部は暗号資産市場の規制に慎重なアプローチを取るつもりだ。暗号資産の悪事への使用については厳しい規制を課すつもりだ。」
THE COINTELEGRAPH　韓国企画財政部長官：ブロックチェーンは「世界に革命起こせる」（2018年2月5日）

やはり韓国でも暗号資産を否定するわけはなく、ブロックチェーン技術には非常に前向きな姿勢を示しています。
今後すぐに厳しい姿勢で規制に走るのではなく、韓国では国民の顔色を伺いつつ、慎重に動いていくように思えます。
国民の熱狂はそのままに暗号資産を安全に扱える時がくることを願っています。
今後の韓国の動向に注目しましょう。