この度、AirAsiaが独自の暗号資産を発行しました。
実は今日では航空業界において暗号資産の関心が高まっています。
今回はAirAsiaの例を用いて航空会社の狙いと、彼らが暗号資産を今後どのように利用していくかについて考察していきたいと思います。
AirAsiaの独自暗号資産「BigCoin」
マレーシアの航空会社AirAsiaはBigCoinと呼ばれる独自暗号通貨を発行し、それをマイレージポイントとして活用する計画を立てていると報じられた。
CEOのトニー・フェルナンデス氏は、4月よりウェブサイト上にてチケット価格をBigCoinでも表示するとして、座席のアップグレード、機内食、その他のサービスは、3〜6カ月以内に暗号通貨で支払うことが可能となると話す。
引用元:クリプトカレンシーマガジン
AirAsiaは独自暗号通貨を作成しマイレージポイントや機内での決済に利用する(2018年3月31日より)
みなさんはAirAsiaをご存知でしょうか?
AirAsiaとは世界で初めて、機内サービスを簡略化することで「低価格運賃」を実現したマレーシアの格安航空会社です。
この度、その AirAsiaが独自の暗号資産「BigCoin」を発行 しました。
このBigCoinを用いることで、AirAsiaにおけるチケットや機内食の購入など、様々なサービスの利用が可能になるとのことです。
このように暗号資産を導入することで、安全性が向上し、購入手続き等のサービスもより簡易になると考えられます。
AirAsiaの狙いはフィンテック業界への参入?!
同社は1月、飛行機内で決済を可能にするモバイルウォレットサービスBigPayを開始した。このサービスにより、搭乗者はオンボードWi-Fiを使ってスマートフォンで食べ物や飲み物を購入することができる。
モバイルプラットフォームを使用して、最終的に送金業務や融資業務に参入したいと考えているようだ。
引用元:クリプトカレンシーマガジン
AirAsiaは独自暗号通貨を作成しマイレージポイントや機内での決済に利用する(2018年3月31日より)
また、実はAirAsiaは今回の発表以前から「Thebig」という機内販売におけるデジタル化プログラムを試行しており、具体的には独自のモバイル決済サービスを導入しているのです。
現在は機内での決済サービスしか実現していませんが、AirAsiaはこの決済サービスをより発展させたいと考えているようです。
これは AirAsiaが航空業界のみにとどまらず、本格的にフィンテック業界にも事業を拡大する ことを試みていると言えるのではないでしょうか。
事実AirAsiaは一時期業績が低迷した時期がありましたが、近年の勢いはとどまるところを知らず、事業拡大を最優先で行なっていくと宣言しているのです。
航空業界において独自暗号資産導入はAirAsiaが初!!
航空会社によるビットコインなどの暗号通貨決済の導入はこれまで多く報じられてきたが、独自暗号通貨の発行は今回のAirAsiaが初だろう。今後マイレージポイントなどが暗号通貨に代替される日が近いかもしれない。
引用元:クリプトカレンシーマガジン
AirAsiaは独自暗号通貨を作成しマイレージポイントや機内での決済に利用する(2018年3月31日より)
実は独自暗号資産を導入するという試みを行なったのは、航空業界においてはAirAsiaが初なのです。
そしてBigCoinの導入も、先ほどの項で述べた「Thebig」の一環であるとされています。
またAirAsiaはICOによる資金調達を行うことも明らかにしており、今後も積極的に暗号資産を導入していくでしょう。
また、今後こういった AirAsiaの行動に触発され、他の航空会社も独自暗号資産を発行していく、またはフィンテック業界に参入することも大いに考えられる のではないでしょうか。
航空会社がやっているのは単なる「お金儲け」?!
2018/2/15より、ANAホールディングスの、共同企業体・株式会社ACDより、暗号資産のICOトークンが発行されました。
第一期のプレセールでは、36分間で10億円が完売しました。
引用元:ビットコイン予備校でICOとマイニングを学ぶ
ACDのICOとは?暗号資産に全日空(ANA)の共同体が参入!トークンの詳細!(2018年3月3日より)
また、実はANAの子会社でもICOによる資金調達が行われました。
確かにAirAsiaにせよANAにせよ、近年の航空会社は積極的に暗号資産を取り入れ、成長を続けています。
しかし、彼らは「業界の牽引」ではなく目先の「自社の利益」に囚われているとも捉えられるのではないでしょうか。
暗号資産は、ある一社を盛り上げるためにのみ利用するのであれば、実は質の良いポイントカードを導入するのとほとんど変わらないほどの恩恵しか得られません。
つまり現状の航空会社のサービスは、暗号資産を用いているにも関わらずディセントラライズドの意味をなしていないと言えます。
もし今後もこういった 自社目線での暗号資産の運用が続くのであれば、航空業界全体としての活性はあまり見込めない と言えるのではないでしょうか。
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