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金融立国イギリス!かつて世界を制したイギリスは仮想通貨に柔軟!?

ここ最近も米中貿易戦争、台風、世界的酷暑、そしてイニエスタのJリーグ加入(これは個人的)と色々話題がつきませんが、このニュースはご存知でしょうか。

ベネズエラのインフレ率、2018年末までに100万%に=IMF

ワーナー西半球局長は、IMFのブログで「ベネズエラのインフレ率は2018年末までに100万%を突破し、1923年のドイツや2000年代末のジンバブエのような状況になる」と指摘した。出典:ロイター通信

 インフレは実質、通貨の価値を奪う増税 ですので、このヤバさは皆さん、想像できるでしょうか。政府と中央銀行がきちんと政策を運営しないと、このような経済混乱を巻き起こすことになります。

そこで、今回は近代国家の礎となったイギリス(以下、英国)からオタク的に学んでいきたいと思います。

銀行の中では世界最古の株式会社、バンクオブイングランド

下記は各国の中央銀行が設立された年表となります。

スウェーデンリクスバンク 1668年
イングランド銀行 1694年
フランス銀行 1800年
オランダ中央銀行 1814年
ベルギー国民銀行 1850年
ドイツ・ライヒスバンク 1876年
日本銀行 1882年
イタリア銀行 1893年
スイス国民銀行 1905年
米国連邦準備制度 1913年

ここには興味も湧かないでしょうし、そこまで大事でないと思うかもしれませんが、イングランド銀行は1694年に銀行では世界最古の株式会社として誕生しました。17世紀、日本では江戸時代です。

株式会社制度のメリットを最大限活かすことにより、英国内で成長し、国王と密接な関係を保ってきました。

そして中央銀行化されてからも経済に大きな影響力を持ち、第二次世界大戦後に国有化されました。

イングランド銀行は18世紀後半から第1次世界大戦まで、世界一の覇権国であった大英帝国(現在の英国)の中央銀行としてアフリカ、中東、アジア、オセアニア、北米と、英連邦の植民地を起点に、世界の銀行として国際金融でも中心的な役割を担っていました。

植民地銀行であったHSBCやスタンダードチャータード銀行は有名ですね。
もちろん、パレスチナ問題にあるように負の歴史もあることを忘れてはいけません。

現在は、歴史教科書でもあるように第二次世界大戦により覇権国が米国に移ったため、現在は世界的な地位が低下し、唯の”英国の中央銀行”となっています。

ちなみに「中央銀行って何するの?」とピンとこない方はここで復習してみて下さいね。

 

英国はすべての先進国の先駆け

英国と言えば、サッカー、バーバリー、アフタヌーンティー、ロンドン、ビートルズ、ワンダイレクション、SuperDry(極度乾燥しなさい)、シティ、フィッシュアンドチップスのイメージでしょうか?

そのイメージで大体あっていると思いますが、そもそも英国のイメージはほぼ「イングランド」由来のモノで、別の国だったスコットランド、ウェールズ、北アイルランドとの連合王国であることは皆さん、ご存知ですよね。

UK=United Kingdomとある通り、United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland、「グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国」が正式名称です。

そんな英国ですがかつてはインド、香港、シンガポール、オーストラリア、カナダ&アメリカ、ガイアナなどの南米、カリブ、エジプトや南アといったアフリカと世界中に植民地を持っていたこともあり、英国型モデルが世界中の国家運営モデルの先駆けとなっています。

議院内閣制といった政治システムもそうですし、金融政策も、年金制度も投資家保護も、産業育成、交通法と枚挙に暇がない程です。

現在は国家としては没落したものの、金融立国として、未だに 世界をリードしている存在 であります。

 

英国における仮想通貨(暗号通貨)

そんな英国ですが金融に対して積極的であることから、総じて 「仮想通貨には積極的」 であると言えます。

既に年金システムの運営で仮想通貨技術を活用することがニュースになったり(日本見習えよ)と欧州の中ではマルタやエストニア程ではありませんが、「産業育成」する方向での規制(法整備)を行っています。

イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、イタリアといった国々は安全性とマネーロンダリングに注意を払っているものの、ブロックチェーン技術は積極的に育成したいという見解で一致しています。

英国はフランスと同じように、仮想通貨取引所での匿名取引の禁止、本人確認の義務化を行う法整備を進め、閣僚も過去仮想通貨に対して好意的な発言を行っています。

ICOに関しても中国とは違い法整備のもと、促進したい考えのようです。

欧州ではEUの規制の枠組みがあるものの、民間企業に補助金を交付するなど、積極的に支援をしています。
実際に、ロンドンでは仮想通貨取引所の広告が多く、タクシーにもラッピングされていました。

やはり実際に現地で五感で味わうこと、良質のインプットにつながりますね。

ちなみに写真の広告は英国最大の仮想通貨取引所であるeToroで、大学機関と協力してレポートリリースも積極的に行っています。

 

Brexit(ブレグジット)と仮想通貨(暗号通貨)

EUから離脱する意向を示したBrexit(ブレグジット)は歴史的なニュースとなりました。

総じて反知性主義/反グローバル主義でネガティブな印象を抱いている方もいるかもしれませんが、ブレグジット自体、方向性が混沌としていますし、今は誰も分からない状況です。

EUとの交渉すら期限内にまとまりそうにありませんし、なんと、環太平洋地域の貿易協定であるTPPにも入る!と混乱してきていると言われても過言ではありません。

来年三月のEU離脱を予定通り実現させるためには今年十月までにEUと基本合意に達する必要がある。メイ氏は今回、ようやく交渉姿勢を固めることができたが、細部の詰めはこれからで時間との闘いになる。特に離脱後にEUと「自由貿易圏」をつくり、TPPにも参加するというシナリオはハードルが高い。EUとTPPの規則や関税率は違う。英国は米国とのFTAも目指すが、米国とEUは食品安全基準も大きく異なる。EUが、TPPなどの別ルールを採用する英国と「摩擦のない貿易」を受け入れる可能性は低い。

出典:TPPにも参加意向 英、EU離脱基本方針決定」東京新聞

しかし、仮にブレグジットが起きても、私は仮想通貨に関しては”プラス”と考えています。

ブレグジットはEUとのFTA交渉(関税撤廃交渉)で合意しない限り、2019年のブレグジット後の英国に経済的なインパクトを与えます。

とりわけ、金融街であるシティは欧州金融の中心であったため、貿易障壁ができてしまうと宿敵ドイツのフランクフルトに地位を奪われかねないと危惧されています。

それでもブレグジットを望む一つの理由となった、「ブリュッセルの官僚に支配される」、「嫌がらせに近い細かい規制ルール」といったことから解放されるため、「政策の自由度」として格段に向上します。

英国の政策立案者次第ですが、仮想通貨を適切に法整備し、産業育成する上では自由度がある方が確実に、仮想通貨市場成長の可能性が高いと言えます。

また、かつての植民地連合、現在の英連邦との繋がりを強化することが想像できますので、人口/経済成長が期待される国とアライアンスを組んで英連邦地域へ仮想通貨が広がるかもしれません。

 

仮想通貨でもニュースをキャッチし勉強し続けることが肝要

仮想通貨投資をポートフォリオに組み入れる際、 どの仮想通貨が生き残るかを自分なりに思考する ことは勉強への第一歩かと思います。

今回は英国という切り口で解説しましたが、未来がどうなるかは誰にもわかりません。
何が起きても、考え行動できるように、日々勉強することが大切です。それは学生も会社員も関係ありません。

受け身ではチャンスはやってきませんので、積極的にSNSや書物から情報を掴みにいって下さい。
カンファレンスに出て投資仲間と情報をシェアしてもらうのもいいかもしれません。

勉強を続けていくことはマストで、仮想通貨に興味がある方は、どんどん情報収集をしないとけません

そう、このコインオタク(Coin-Otaku)で学びましょう!

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