日本はデジタルウォレットを規制しようとしているが、それはユーザープライバシーを侵害している?

国内レポート
伊藤健次
暗号資産評論家伊藤健次(@it0ken)です!

今回は、デジタルウォレットとそのプライバシーに関する記事についてレポートします!

ウォレット業者の規制強化に伴い、ユーザーのプライバシー保護が保たれるのか!?

国内のデジタルウォレットサービスを提供している企業は、金融庁による法律制定に向けた準備として、その身元を明らかにする必要があることがわかりました。

ウォレット業者と呼ばれる事業形態では、暗号資産交換業と同様に顧客の暗号資産を管理し、顧客が指定する先に暗号資産を移転させるサービスを提供しますが、事業として暗号資産の売買等を伴わないため、暗号資産交換業には該当しないとされています。

これをうけ金融庁は先日、ウォレットプロバイダを規制する計画を明らかにしました。
この発表の背景には、マネーロンダリングとテロ資金調達の懸念があります。

現状のウォレット業務には、サイバー攻撃による顧客の暗号資産の流出リスク、ウォレット業者の破綻リスク、マネーロンダリング・テロ資金供与のリスクなど、一部、暗号資産交換業と共通のリスクがあることが挙げられます。

主としてサイバー攻撃や社会基盤の障害にさらされている投資家保護の観点で重要な課題としてフォーカスされています。

現在検討されている新たな案は、暗号資産取引を行う毎に、ウォレット業者がすべてのユーザーから本人確認を求めることを必須とする可能性を含んでいるということです。

業務として暗号資産を管理し、顧客が指定する者に暗号資産を移転させることで支払・決済手段として機能することから、決済に関連するサービスとして金融規制の導入も考えられる。

引用元:金融庁「ウォレット業者に対する規制」おおむね導入の方向で異論なし

この法律はもちろん、日本国内で運営する企業に対して特に関係してきます。

しかし、ウォレットには取引所が運営しているものや外部媒体(USB型)タイプ、紙媒体タイプ等ウォレットの種類も多岐にわたります。

また、多くの場合プライベートウォレットキーの入力が必要であり、金融庁にとってユーザーの保有資産について明確に把握することが難しいのが実態であります。

規制が厳格になるにつれ、個人のプライバシー保護の観点が新たな議論の中心にもなってきます。
 ウォレットに付帯された個人プライバシーやセキュリティの側面に対して、どのような規制が敷かれていくのか 今後の動向に期待をしたいところです。

カウントダウン開始か?加速する議論!どうなる?日本のICO規制 (COIN OTAKU)

2018.04.13

デジタル技術であらゆるものの透明化を実現する

今回は、デジタル通貨の管理者メリットとユーザーデメリットのトレードオフの話です。
管理者としては文字通りすべてのお金の流れを追うことができます。

そのため、クロヨン(9・6・4) トーゴーサン(10・5・3)やトーゴーサンピンという言葉は死語になるかもしれません。

クロヨン(9・6・4):勤労者が手にする所得の内、課税の対象となるのは必要経費を除いた残額、いわゆる可処分所得です。
本来課税対象とされるべき所得の内、税務署がどの程度の割合を把握しているかを示す数値を捕捉率と呼びます。
この捕捉率は業種によって異なり、給与所得者は約9割、自営業者は約6割、農業、林業、水産業従事者は約4割であると言われており、このことを指して「クロヨン」と称されます。
トーゴーサン(10・5・3):捕捉率の業種間格差は「9対6対4」に留まらないとの考え方から「トーゴーサン」という語も生まれました。
つまり、捕捉率を給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割にそれぞれ修正した呼称です。
また、これに政治家に関する捕捉率(約1割)を加えて「トーゴーサンピン(10・5・3・1)」とも称されます。
政治家の場合、政治資金は課税対象とならないため業務と無関係な支出金を政治資金として計上するケースも考えられます。

100%お金の流れを性善説で正しく行うのは不可能で、強制力はある程度必要です。
ユーザープライバシーというものの匿名性は高く、個人を特定することなく管理者がマネーの流れをすべて追うことはテクノロジー上実現可能です。

 

ユーザープライバシーを上げるメディアが多いのは、結果的にあらゆるものすべてを管理社会にされるリスクがあるためです。
特にメディアは、「表現の自由」があるようでありません。
プラットフォームからは拒否され、市場に公開するとヘイトスピーチに遭うこともあります。

それでも、何を表現しても自由かというと虚偽はもちろんあってはいけません。
その嘘が公然とまかり通る社会はまともではありません。

つまり、嘘かどうかを性善説で100%浸透させることはできません。

それぞれが今まで一定の悪意をのさばらしていた市場に対してテクノロジーでそれらを綺麗に管理することができるという意味で明るい話題だと思っております。

【Ludos】SoftBank向けブロックチェーン技術の共同開発を目的とした技術提携を実現!話題のLudosを紹介 (COIN OTAKU)

2018.11.16

技術の進歩とともに、それらの市場に適応できる環境づくりに意義がある

多くの方が今まで管理されていなかった、あるいは管理されることをストレスと感じていたため、テクノロジーを使っての管理は頭で分かっていても拒絶したくなるでしょう。

そのストレスをかけない管理が未来の課題です。
「管理」という言葉が新しく誕生するかもしれません。

従来ではもちろん「管理・監視」というのは人間が行っておりました。
しかし技術の進歩と共に今後は、テクノロジーやシステムが行うことを受け入れられるように翻訳をされることが市場に求められます。
(世界ではブロックチェーン技術で商品管理をするメーカーまで誕生しています。こちらをご覧ください!!


コインオタクが暗号資産を市場に翻訳をしたように、今後どのような未来が来ても翻訳という架け橋として、市場に透明性と利便性を与えていけたらと思います。

皆さんは、情報に対して疑う判断をする目線を持ちながらも、良いものは良いと受け入れる度量もぜひ是非育ててみてください!

アーティストCOINOTAKUとは?「もっと来い!ビットコイン」を輩出させた彼らの裏側に迫る (COIN OTAKU)

2018.11.13