「内外為替一元化コンソーシアム」プロジェクトとは
内外為替一元化コンソーシアムプロジェクトとは、SBIホールディングス株式会社とリップル(Ripple)社による合資会社「SBIリップルアジア(SBI Ripple Asia)株式会社」が主導を握っているプロジェクトです。
ブロックチェーン技術やInter Ledger Protocol(ILP)技術などを活用し、内国為替と外国為替を一元化。24時間リアルタイムでの送金インフラ構築を目指す組織として、「RCクラウド」というこのコンソーシアム専用のプラットフォームをリップルの技術基盤の上に構築することを計画しています。
送金の仕組み
現在の送金の仕組みについて見てみましょう。
外国為替を送金する場合、コルレス銀行(Correspondent Bank)を経由して送金をします。
実際に「コルレス銀行」という銀行があるわけではなく、国際決済を行う一部の銀行が他の銀行と個別に契約を結び、口座を開設することでコルレス銀行としての役割を果たしています。
例えば日本からアメリカへ送金をする場合、まず日本の銀行へ手数料を支払い、コルレス銀行へ手数料を払い、アメリカの銀行で手数料を支払います。
このように3段階の手数料が発生するため、送金の際に多大なコストが生じているのです。また、その額は送金額の約7%を占めているとも言われています。
この流れをリップル(Ripple)内の「RCクラウド」上で完結させることにより、低コスト、且つ最速で取引を行うことができるのです。
「RCクラウド」を使用すれば、ほんの数秒で取引が完了し、その手数料はほんの数XRPのみです。
XRPの価値は最終的には100円とも1000円とも言われています。仮に今後XRPの価値が上がったとしても、今の国際送金と比較してもその差は圧倒的でしょう。
続々と支持の輪が広がる金融機関
このプロジェクトには既に多くの国内外大手銀行が支持を表明しています。
海外では、シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore)、イングランド銀行(Governor and Company of the Bank of England)など5つもの中央銀行が支持を表明。
その他、バンク・オブ・アメリカ(Bank of America)、オーストラリア・コモンウェルス銀行(Commonwealth Bank of Australia)、HSBC、アブダビ国立銀行(NBAD/National Bank of Abu Dhabi)、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(Bank of America Merrill Lynch)などの各国主要銀行51行がプロジェクトの支持をしています。
国内では3大メガバンクと言われる三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行(SMBC)に始まり、りそな銀行、ゆうちょ銀行、横浜銀行、イオン銀行、オリックス銀行など、計61行が参加をしています。
進む実用化
このリップル(Ripple)の「内外為替一元化コンソーシアム」の仕組みを利用した取引が既に実用化されています。
日本のSBIレミット、タイのサイアム商業銀行と提携し、日本からSBIレミットを利用すれば受取人が保有するタイのサイアム商業銀行の貯蓄口座に瞬時に送金をすることが可能となっています。
リップル(Ripple)は9月初旬にインドにもオフィスを開設しています。
既にインドの大手銀行であるAxis BankとYES Bankはリップルの送金ソリューションに対応していますので実用化まで秒読みの状態です。
インドは送金市場が大きく、その規模は7兆円程あると言われています。今後リップル(XRP)が使われるようになれば、相場に影響を与えることは必然的でしょう。
まとめ
内外為替一元化コンソーシアムプロジェクトとは、SBIホールディングスが主導を握っているプロジェクトのこと
24時間365日、どこからでも最速・安価手数料にて送金が送れるシステム
現在国内金融機関61行が参加している
既に日本対タイ間にて実用化済み
written by yuta takahashi
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