こんにちは、伊藤健次（@it0ken）です。
今回は、「イーサリアム財団による助成金給付」についての記事です。
イーサリアム財団、システム開発の貢献度によって多額の助成金を給付
イーサリアム財団の「助成金プログラム」は、イーサリアムの研究や開発を行うプロジェクトや開発者に、財政的な支援をしているのをご存知でしょうか。
Ethereum財団は、Ethereumブロックチェーンに取り組んでいる20名と他団体に 4回目の助成金給付 を発表しました。
助成金総額は現在、300万ドルを超えています。
今回の給付対象者は、2017年11月に共同設立者Vitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）によって発表されたEthereum 2.0エコシステムの開発に取り組んできたことが評価されました。
「我々は、”スケーラビリティ、有用性、セキュリティ”の面で、優れた成果を上げているプロジェクトへのサポートを広げることに決めました。」
「これらのプロジェクトでは、ICOやトークンセールが行われておらず、よりシンプルに有用な製品や開発経験を構築することに重点を置いています。」
引用元：https://ethereum-foundation-announces-first-wave-of-grant-funding/
助成金受領者は、スケーラビリティ、ユーザービリティ、セキュリティなど、ネットワークの発展に貢献した方法でそれぞれ分類されました。
Buterin（ブテリン）自身も、Ethereumブロックチェーンネットワークなどの革新的なテクノロジーを構築するオープンソースプロジェクトに資金を積極的に寄付しています。
技術者のもう一つの選択肢、「イーサリアム」への貢献
イーサリアム第4回目の助成金発表金額は、過去最大の3億円オーバーという巨額の報酬となっています。
ブロックチェーンの技術者は慣れないICO案件に協力するのではなく、イーサリアム財団に貢献する選択肢があるのです。
財団への貢献度によって一度に、５０万ドルほどの報酬を得た団体、技術者が存在しているとのことです。
また、イーサリアム以外にも多くのプラットフォームが財団を形成し、助成金を出しています。
初期のICO成功者のおかげで、次に続く世代はICOを実施することをしなくても良い時代に突入しています。
実経済への浸透が暗号資産の目指す世界、大企業も続々サービスローンチへ
各プラットフォームが目指す先は、既存社会への浸透です。
今は、どのプラットフォームもビットコインでさえ検証の段階にいます。
次の勝者はICOの調達額やトークンの価格上昇率で競うのではなく、実経済での利用率やユーザー数の競争になると予想します。
今の暗号資産の多くは今後淘汰され、一般にはほとんど名前は知られなくなります。
大手の一般企業達が暗号資産を用いたサービスをリリース時代はもう近いです。
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