日本の電力会社と銀行、大学とのブロックチェーン研究

そもそも仮想通貨どうなるのNEWS

こんにちは、伊藤健次(@it0ken)です。
今回は企業合同でのブロックチェーン研究についてまとめていきます!

4者合同、電力売買でのブロックチェーンシステムの研究!

2018年10月15日、日本の大手企業間の4者協調により、分散型電力供給におけるブロックチェーンの利用可能性が研究されると発表がありました。

その4者とは、東京大学日本ユニシス株式会社関西電力株式会社株式会社三菱UFJ銀行で、 太陽光発電による余剰電力をブロックチェーンを用いて電力会社を介さず直接取引を可能にする新システム の実証研究をしています。これは、電力の消費者とプロシューマー(生産者)との間でブロックチェーンにて電力の売買を行うシステムです。

本システムを用いることで、将来的にはプロシューマーが余剰電力の売買価格を決定し、消費者と直接取引ができるようになるといいます。

この発表のような実験は、電力供給におけるブロックチェーンの最新の実験で、現在世界各地で行われています。
例としてスペインで6月に、プロシューマが300メガワットの暗号化鉱山のプロジェクトで太陽光発電を利用し、将来的には仲介者なしでユーザーに直接エネルギーを売るという事例を主張しています。

1メガワットというサイズは1,000kwp。
一般の住宅の屋根に約3kwp〜5kwpくらいできるので300メガワットというと約75,000戸分にあたる。

日本の研究では、日本ユニシスがシステムを開発し、関西電力はそのシステムの研究をし、東京大学がその研究を評価、要約して、三菱UFJ銀行は、取引に対するブロックチェーンの適用に関する助言を与えています。

今年の3月には、日本の第3位のエネルギー供給会社中部電力会社も株式会社Nayutaと、ソフトウェア会社Infoteriaと協力して、電気自動車の充電を追跡するブロックチェーンの使用を調査したことを発表しました。

電気自動車やプラグインハイブリッド自動車(以下「EV等」)の充電履歴をブロックチェーンで管理する技術の実証実験が行われたそうです。まず、Nayutaが開発したブロックチェーンに対応した充電用コンセントと、インフォテリアが開発したスマートフォンアプリをインターネットやBluetoothでつなぎます。

その上で、「いつ」「誰が」充電したのかというEV等の充電履歴をブロックチェーンに記録して、セキュリティを担保しながら管理する技術の検証ができるそうです。

この技術により、少ない導入費用で信頼性の高い充電管理システムを運用することが可能になり、例えば集合住宅のオーナーにEV等の充電設備を安価に導入できるなど、新たなサービスに繋がる可能性があるということです。
中部電力は今までの実験の有効性を確認しているが、中部電力開発本部長の野田秀美代表は、
「この検証は第一歩であり、問​​題を見つけて改善することでサービスを改善したい」と述べており、ブロックチェーンの技術はすでに自動車に関して記録保持に使用されています。

大手企業のJCB、カレンシーポートと仮想通貨に関する共同研究を実施 !? (COIN OTAKU)

2018.03.03

大手がタッグを組んだブロックチェーンの研究の発表に世間も注目!

 電力会社と大学と関連企業が協力してブロックチェーンの実証実験を行う ということで、大企業からのプレスリリースも打たれたので一般の認知度も広がっています。

仮想通貨企業とは異なり、ブロックチェーンを実証したことで仮想通貨を誕生させるわけではないし、資金調達をするわけでもありません。

このプレスリリースはよく見る企業の発表ではありますが、同じ構想のICOが2018年度の最も資金調達していてらその額は50億円を超えています。

ブロックッチェーンが自動車にもたらす新しい世界の研究とデザイン (COIN OTAKU)

2018.10.19

現在グレーゾーンの日本、企業はICOを行うための工夫を!

ICOで資金調達ができるのであれば多くの企業がそれを見習うことでしょう!
本来であれば自社の持ち出しでやるべき新規事業を、応援してくれるのだからやらない手はないですよね。
しかし、法律面でできない国も存在します。日本は簡単にICOはできない現状です。
日本では管轄する金融庁がICOを行う多くの企業に「仮想通貨交換業」の登録を求めているという点が挙げられます。

仮想通貨は資金を容易に移転できますので、犯罪に使われたり不正に利用されたりする可能性があるので、一定の条件を備えた企業にのみ仮想通貨交換業を行うことを許すルールを作ったわけです。

ですが、仮想通貨交換業の登録は、時間がかかることに加え、登録が許されるための要件も厳しいためハードルが高く、登録を受けること自体が難しいものになっています。

このような理由から、 企業は仮想通貨交換業の登録を経ずにICOを行おうと、トークンの設計に技術的な細工を施し(たとえば、譲渡制限をかけるなど)、法律に定める「仮想通貨」にあたらないトークンを設計する ことを検討するようになるわけです。

現在の日本では、技術的に設計されたトークン(仮想通貨にあたらないトークン)を規制する直接的な法律はまだありません。
そこで、資金調達をしたいスタートアップ企業は発行するトークンを「仮想通貨」にあたらない形に設計を工夫してICOを行うのです。

そのような意味で、仮想通貨交換業の登録を経ずに行うICOは現在グレーゾーンとされています。

今回のように、ICOがつかないとただのプレスリリースで終わってしまいます。

仮想通貨やブロックチェーンの現在の価値は仮想通貨やブロックチェーンのネットワークを活用し、情報を拡散する力は証明されました。技術が使えるかどうかはICOも実際の社会でも未だ検証中です!

以上、企業合同でのブロックチェーン研究についてのまとめでした!

ICO市場は金融化し、今まで以上に多くのプロジェクトが訴訟に巻き込まれる (COIN OTAKU)

2018.10.18

仮想通貨とデジタル法定通貨は別の世界として語られる (COIN OTAKU)

2018.10.19