先週から噂されていた、Yahooの親会社であるZホールディングスとLINEが正式に経営統合すると発表されました。本日午後5時から記者会見を予定しています。
両社は2019年12月を目処に最終契約を締結すべく協議や検討を進め、2020年10月までに統合完了を目指します。
統合に至った背景として、取り巻く社会や産業の状況は、グローバルで日々大きく変化しており、特にインターネ ット市場においては米中を中心とする海外企業が圧倒的に優勢で、企業規模を比較しても中国を除くアジア諸国や日本の企業と大きく差が開いているのが現状です。
国内で大きなユーザー基盤及び豊富な資産を有するZHDグループと LINEグループは、本経営統合を通じ経営資源を集約し、それぞれの事業領域の強化や新規事業領域への成長投資を行うことにより、日本のユーザーに対し便利な体験を提供し、日本の社会や産業をアップデートしていきます。そして、その革新的なモデルをアジア、さらには世界に展開していくことで、 日本・アジアから世界をリードする AIテックカンパニーになることを目指すものです。
ヤフーの顧客基盤 (平均月間利用者数6,743万人、アプリ合算 MAU1.4億人)と、LINE の顧客基盤(国内月間アクティブユーザー数8,200万人、海外月間アクティブユーザー数1.04億人) を相互に活用し、メディア、SNS、メッセンジャー、決済というユーザーとのダイレクトな接点において重要となる基盤サービスをお互いのサービスをシームレスに連携させることで、相互送客によるユーザー基盤の最大化を図っていきます。
また、ヤフーは暗号資産取引所TAOTAOを、LINEはBITMAXを運営しており、今回発表された文章には「両社が積極的に推進しているペイメント及び金融事業において協業することで、更なるユーザーの拡大や利用可能店舗の拡大等、ユーザー・店舗双方にとっての利便性向上が期待され、 ペイメント事業における強固な顧客基盤を活用することで、Fintech事業の強化が可能と考えられる。」と述べているため、今後もしかしたら取引所の統合も考えられ、実現した際には日本の暗号資産市場に大きな影響が出てくるのではないでしょうか。
多くのメディアで取り上げられている両社の経営統合の話を暗号資産の観点から解説します。
ソフトバンクグループもLINEもデジタル決済の領域に力を入れております。
日本のＩＴ系企業も多数参入しており、デジタル決済の戦国時代ともいえる状況です。
便利なサービス、ハイスペックな仕様でサービスを展開しても市場には受け入れられません。
一番大事なのはすでに使っているサービスから自然と動線をつくり生活の一部として受け入れられることです。
YAHOOとLINEという日常に当たり前に存在しているサービスからデジタル決済のサービスが提供されれば一気に広がるでしょう。
その中に暗号資産が組み込まれれば、それが必要かどうかに関わらず当たり前に使われる時代が来ます。
両社は暗号資産取引所をすでに展開しており、取引できる銘柄を決済に組み込む可能性は非常に高いです。
暗号資産決済系のプロジェクトにとってはYAHOOとLINEの経営統合は非常に脅威に映るでしょう。
