三菱UFJファイナンシャルグループ（MUFG）がリクルートと提携しデジタル通貨運営のための共同出資会社を2020年に設立することがわかりました。
出資比率はリクルートが51%、MUFGが49%になる見通しで、すでに両社において新会社設立の合弁契約書を締結が完了しています。
MUFGは2017年から同社の独自デジタル通貨「MUFGコイン」の開発を進めており今年の後半に実用化を目指していましたが、単独での展開は難しいとみて、先延ばしとなっておりました。そこで戦略を転換しリクルートと提携することでMUFGコインの運営と再開発を新会社に移すことで、早期サービスの開始を目指すようだ。
新会社ではこれまでMUFGが開発してきたデジタル通貨の運営を行い、リクルートが提供する求人サービスや美容院や飲食店の予約サイトである「ホットペッパー」、ホテル予約サイト「じゃらん」などで決済やポイントサービスに利用できるよう再開発を進めていきます。
新会社は現在の銀行法の枠組みではない「資金移動業者」の承認を得てデジタル通貨の運営を行うとし、銀行口座からアプリに入金し、QRコードで決済ができる仕組みになるようです。
日本の金融機関によるデジタル通貨の開発への取り組みはMUFGコインだけではなく、みずほ銀行のJコインが挙げられ、今後デジタル通貨の発行は金融機関だけではなく自治体も増えてくるでしょう。
暗号資産の浸透により、金融機関だけでなく、ポイント発行企業の競争が激化してきております。
今回はリクルート社がサービスを縦断するポイントの提供を行います。
リクルート社と三菱UFJ銀行は、いまは大手のPONTAポイントを活用しております。
今後、ブロックチェーン技術によりポイント同士の交換が容易になれば、他企業の休眠ポイントを奪い合うサービス競争が起きます。
消費者にとってはサービス向上と利便性が増すメリットが大きいですが、企業にとっては顧客の囲い込みの為に活用していたポイントが反対に顧客の流出を招くかもしれないリスクに晒されます。
２０２０年は企業ポイントのブロックチェーン化が進み、市場にデジタル決済、ポイント決済があふれるでしょう。暗号資産、ポイント、デジタル通貨の垣根がいよいよ無くなります。
