サークル社、米国債務上限問題で準備金調整
米国のステーブルコイン発行業者サークルは、国の債務不履行リスクへの対策として、保有する米国債の期限を調整しました。
これにより、国の債務問題による影響を避ける狙いです。また、サークルの準備金は、ブラックロックが管理し、満期を迎えるものは5月31日までとなっています。
一方で、競合のテザーは短期の国債への投資を増やし、銀行預金への依存を軽減しています。
しかし、サークルのUSDCの供給量は、昨年の最高値から46%減少し、市場シェアも23%に落ち込んでいます。これに対し、テザーの市場支配率は62%に上昇しました。
cointelegraph
米国債務不履行リスク下でのステーブルコイン:USDTとUSDCの対策
米国の債務不履行リスクが現実化する中で、ステーブルコインの大手二つ、USDTを発行するテザー社とUSDCを発行するサークル社は、それぞれの保有資産の透明性を公表しました。
ステーブルコイン市場の約80%の市場シェアを占めるUSDTとUSDCが問題を抱えると、仮想通貨市場に非常に大きな影響を与えるでしょう。
現在の問題点は、米国債の保有です。
通常時には、米国債はリスクの少ない金融商品の一つでした。
しかし、最近の異常な金利政策により、米国債の価値が下落する現象が起こっています。
米国銀行が米国債投資に集中し、過剰な債務により破綻するという事態も発生しています。
銀行の破綻が相次ぎましたが、米国経済はかろうじて微妙な線上で保たれています。
仮想通貨業界をリードするステーブルコインであるUSDTとUSDCの状況も破綻した銀行と同じです。
米国債の保有リスクに対して、USDTを発行するテザー社は自社の準備金の流動性を強調し、銀行預金への依存度を下げる一方、金(GOLD)やビットコインの保有を増やしています。
また、USDCを発行するサークル社は、2023年6月以降償還可能な米国債を保有していないと発表しました。
米国債、銀行預金、そして米ドルはリスク資産とされています。
もちろん、一ヶ月や二ヶ月で米国が崩壊すると予測しているわけではありませんが、長期的な視点から見て、米国が平和であると思い込まない方が良い段階に我々は達しています。
これは仮想通貨業界だけの話ではありません。
米国で何か問題が起きたときにどうするかという意識が高まっています。
米ドルに対する代替手段はほとんど存在しません。
2009年にビットコインが開発されたのも、米ドルの崩壊シナリオを予測し、経済が停滞しないようにするための手段でした。
米国に対する価値観が大きく変わったことを認識しましょう。仮想通貨市場こそが真に未来を予見しています。
米国の債務不履行のリスクは、全ての金融市場に影響を与える可能性があります。
USDTとUSDCの保有資産の透明性は、仮想通貨市場全体の安定性に対して重要な役割を果たしています。
ステーブルコインの透明性と信頼性が高まると、その結果として仮想通貨市場全体の信頼性も向上するでしょう。
そのためにも、テザー社やサークル社などのステーブルコイン発行企業がどのように米国の債務問題に対応するのかを見守ることが重要です。
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