仮想通貨

NEM.io財団の代表理事が関わるICO「BANKERA(バンクエラ)」

2017.10.30

NEM.io財団の代表理事ロン・ウォン氏がアドバイザーを務める「BANKERA(バンクエラ)」とは

日本でも話題になっている「BANKERA(バンクエラ)」をホワイトペーパーを引用しつつ分かりやすく解説します。ちょうど2017年10月はちょうどプレICOが終了し2017年11月27日からICOが始まる予定です。

目次
・「BANKERA(バンクエラ)」とは
・なぜ「BANKERA(バンクエラ)」なのか
・「BANKERA(バンクエラ)」の構想
・「BANKERA(バンクエラ)」のユーザーメリット
・「BANKERA(バンクエラ)」が日本で話題のワケ

「BANKERA(バンクエラ)」とは

ブロックチェーン時代のためのデジタルバンクが公式な説明です。要は暗号資産で従来の銀行のサービスを行うということです。
主なサービスの柱は以下の３つ
お支払
デビットカード、インターバンク・レート、決済代行など
ローンと預金
投資
上場投資信託（ETF）、暗号通貨投資ファンドなど
これらを従来の法定通貨に加えて、ビットコイン（Bitcoin）やイーサリアム（Ethereum）、DASH（ダッシュ）、NEM（ネム）、ERC20準拠トークンなどの暗号資産で対応するようです。

なぜ「BANKERA(バンクエラ)」なのか

暗号資産の銀行という構想はすぐに思いつきますが、やはり参入障壁が高く、現時点では銀行の一部サービスを保管する、決済やウォレットなどが中心でした。

BANKERA（バンクエラ）もSpectroCoin（スぺクトロコイン）という暗号資産決済サービスを提供していた会社の次の事業モデルとなります。SpectroCoin（スぺクトロコイン）は2013年にサービスの提供を開始しており暗号資産決済サービスとしてもかなり老舗の部類となります。業界の先駆者がついに本丸である暗号資産銀行という構想に着手をしたといえます。

ホワイトペーパーからも分かるように、すでに、決済サービス機関としてのライセンスは保有をしており、今後、電子マネー機関ライセンスと銀行業のライセンスの取得を行うようです。

「BANKERA(バンクエラ)」の構想

暗号資産の銀行サービスの優位性は「効率第一」という言葉に集約されます。
要は、コモディティ化したサービスで差別化が起きない銀行の決済、ローン、投資信託において、はコスト削減が最も差別化のポイントになるということです。

ホワイトペーパーにはより細かく記載がありますが、いずれも効率化、コストダウンというのが「BANKERA(バンクエラ)」の強みとなります。
人員計画もユーロ圏をまたぐ銀行にもかかわらず、初動で100名で長期的にも1000名の従業員計画となります。

参考までに日本のメガバンクの都内の1支店の人員でおおよそ100名程度です。1支店の人員数でグローバルな銀行業が展開できるのもスマートコントラクトを始めとした暗号資産技術のメリットです。

「BANKERA(バンクエラ)」のユーザーメリット

最もユーザーメリットが高いと感じたのは預金とローンという考え方です。ウォレットと取引所の選択肢しかなかったところに銀行という概念が生まれたことはとても素晴らしいことです。
預金という考えは資金を「BANKERA(バンクエラ)」へ貸し出すことになります。そして、「BANKERA(バンクエラ)」は預金をもとに投資活動ができ、一定の利息を受け取ることもできます。

ホワイトペーパーにも「なぜICO」なのかという項目がありますが、法定通貨も適応する銀行ですが、メインは暗号資産となるため、暗号資産のユーザーを取り込む必要があります。かつ、現段階で使用用途がなくどこかで保管をしたい暗号資産資金があった場合、「BANKERA(バンクエラ)」は有力な資金預け先の一つとなります。※それが銀行というものです。

もちろん現段階では、構想であり、まだ銀行ではないですが、今後正式に銀行業になった際にも、預金金利は法定通貨のみの銀行と比較し十分高く設定されることが予想されます。

「BANKERA(バンクエラ)」が日本で話題のワケ

今後は、「BANKERA(バンクエラ)」の成功事例にならったＩＣＯが多くなることが予想されます。日本で話題になった理由は大きく3つ考えられます。

日本語で情報が開示されている

これは言わずもがな、英語が多いＩＣＯや翻訳に難のあるホワイトペーパーと比較し抜群に内容を理解しやすいです。日本語化だけであれば今後多くのＩＣＯは日本翻訳を優先して行うことになるでしょう。

NEM.io財団の代表理事ロン・ウォン氏がアドバイザー

NEM（ネム）と日本人の相性は良く、NEM.io財団が関わるプロジェクトはそれだけで注目が集まります。今回は代表理事ロン・ウォン氏が直接アドバイザーとして関わっていることも一役買っております。

すでにビジネス展開済みで実績が証明できている

これは、ＩＣＯの課題でもありましたが、構想だけで資金調達ができるというメリットばかりが企業側に着目され、サービスを作る前にＩＣＯという文化ができておりました。「BANKERA(バンクエラ)」はすでに決済サービスを2013年より実装し、その経験があります。
ICO募集要項では、ICO参加前にサービスを使用することを推奨しております。
この自信の表れからも、満を持してのICOであったことが分かります。

いかがでしたでしょうか。

開示しているホワイトペーパーの構想通りにいくかどうかは確定しておりませんが、2017年後半のICOブームの中で、2018年のICOのあり方を証明する一つの好事例ができたのではないかと個人的にはとらえております。
ホワイトペーパーも29ページありますが、技術的な話は少なく大変読みやすい内容になっております。初めてICO参加を検討している、初めてホワイトペーパーを読むという方には、是非一度目を通していただきたいお手本的なプロジェクトであるといえます。

※ICOに参加されるかどうかは自己責任にてご判断ください。